商品引換券等

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の発行に係る収益の帰属の時期)

2‐1‐39 法人が商品の引渡し又は役務の提供(以下2‐1‐39において「商品の引渡し等」という。)を約した証券等(以下2‐1‐39の2までにおいて「商品引換券等」という。)を発行するとともにその対価の支払を受ける場合における当該対価の額は、
その商品の引渡し等(商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2‐1‐39において同じ。
に応じてその商品の引渡し等のあった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、
その商品引換券等の発行の日(適格合併、適格分割又は適格現物出資以下この章において「適格組織再編成」という。により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人が当該商品引換券等を発行した日)から
10年が経過した日(同日前に次に掲げる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日。2‐1‐(商品引換券等39の2において「10年経過日等」という。)の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を完了していない商品引換券等がある場合には、当該商品引換券等に係る対価の額(2‐1‐39の2の適用を受けて益金の額に算入された部分の金額を除く。)を当該事業年度の益金の額に算入する。
(1) 法人が発行した商品引換券等をその発行に係る事業年度ごとに区分して管理しないこと又は管理しなくなったこと。
(2) その商品引換券等の有効期限が到来すること。
(3) 法人が継続して収益計上を行うこととしている基準に達したこと。
(注) 例えば、発行日から一定年数が経過したこと、商品引換券等の発行総数に占める2‐2‐11に規定する未引換券の数の割合が一定割合になったことその他の合理的に定められた基準のうち法人が予め定めたもの(会計処理方針その他のものによって明らかとなっているものに限る。)がこれに該当する。

(非行使部分に係る収益の帰属の時期)

2‐1‐39の2 法人が商品引換券等を発行するとともにその対価の支払を受ける場合において、その商品引換券等に係る権利のうち相手方が行使しないと見込まれる部分の金額(以下2‐1‐39の2において「非行使部分」という。)があるときは、その商品引換券等の発行の日から10年経過日等の属する事業年度までの各事業年度においては、当該非行使部分に係る対価の額に権利行使割合(相手方が行使すると見込まれる部分の金額のうちに実際に行使された金額の占める割合をいう。)を乗じて得た金額から既にこの取扱いに基づき益金の額に算入された金額を控除する方法その他のこれに準じた合理的な方法に基づき計算された金額を益金の額に算入することができる。
(注)
1 本文の非行使部分の見積りを行う場合には、過去における権利の不行使の実績を基礎とする等合理的な方法により見積もられたものであること及びその算定の根拠となる書類を保存していることを要する。
2 10年経過日等の属する事業年度において、非行使部分に係る対価の額のうち本文により益金の額に算入されていない残額を益金の額に算入することとなることに留意する。

(自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期)

2‐1‐39の3 法人が2‐1‐1の7の取扱いを適用する場合には、前受けとした額は、将来の資産の販売等に際して値引き等(自己発行ポイント等に係る将来の資産の販売等を他の者が行うこととなっている場合における当該自己発行ポイント等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2‐1‐39の3において同じ。)をするに応じて、その失効をすると見積もられる自己発行ポイント等も勘案して、その値引き等をする日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、その自己発行ポイント等の付与の日(適格組織再編成により当該自己発行ポイント等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人が当該自己発行ポイント等を付与した日)から10年が経過した日(同日前に次に掲げる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日)の属する事業年度終了の時において行使されずに未計上となっている自己発行ポイント等がある場合には、当該自己発行ポイント等に係る前受けの額を当該事業年度の益金の額に算入する。
(1) 法人が付与した自己発行ポイント等をその付与に係る事業年度ごとに区分して管理しないこと又は管理しなくなったこと。
(2) その自己発行ポイント等の有効期限が到来すること。
(3) 法人が継続して収益計上を行うこととしている基準に達したこと。
(注)
1 本文の失効をすると見積もられる自己発行ポイント等の勘案を行う場合には、過去における失効の実績を基礎とする等合理的な方法により見積もられたものであること及びその算定の根拠となる書類が保存されていることを要する。
2 例えば、付与日から一定年数が経過したこと、自己発行ポイント等の付与総数に占める未行使の数の割合が一定割合になったことその他の合理的に定められた基準のうち法人が予め定めたもの(会計処理方針その他のものによって明らかとなっているものに限る。)が上記(3)の基準に該当する。