定義 課税の対象

0408

(定義)

一 国内 この法律の施行地をいう。

二 保税地域
 関税法)
に規定する保税地域をいう。

三 個人事業者 
事業を行う個人をいう。

四 事業者 
個人事業者及び法人をいう。

四の二 国外事業者 
所得税法に規定する
非居住者である個人事業者
及び法人税法に規定する
外国法人をいう。

八 資産の譲渡等 
事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け
並びに役務の提供
代物弁済による資産の譲渡
その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け
又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。
)をいう。

八の二 特定資産の譲渡等 
事業者向け電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供をいう。

八の三 
電気通信利用役務の提供 
電気通信利用役務の提供 資産の譲渡等のうち、
電気通信回線を介して行われる著作物
()の提供(当該著作物の利用の許諾に係る取引を含む。)
その他の電気通信回線を介して行われる役務の提供
(電話、電信その他の通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務の提供を
除く。)であつて、
他の資産の譲渡等の結果の通知その他の他の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供以外のものをいう。

八の四 
事業者向け電気通信利用役務の提供 

国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、
当該電気通信利用役務の提供に係る役務の性質又は
当該役務の提供に係る取引条件等から
当該役務の提供を受ける者が通常
事業者に限られるものをいう。

八の五 特定役務の提供
 
資産の譲渡等のうち、
国外事業者が行う
演劇その他の政令で定める
役務の提供
電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。)をいう。

九 課税資産の譲渡等
 
資産の譲渡等のうち、
第六条第一項の規定により
消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。

十 外国貨物
 
関税法第二条第一項第三号(定義)に規定する外国貨物をいう
輸出を許可された貨物とみなされるものを含む。)。

十一 課税貨物 
保税地域から引き取られる外国貨物
関税法第三条課税物件に規定する信書を除く。)のうち、
消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。

十二 課税仕入れ 
事業者が、
事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは
借り受け、
又は役務の提供
所得税法
給与所得に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。
を受けること
当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、
又は当該役務の提供をしたとした場合に
課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。
)をいう。

十三 事業年度 
法人税法第十三条及び第十四条(事業年度)に規定する事業年度(国、地方公共団体その他これらの条の規定の適用を受けない法人については、政令で定める一定の期間)をいう。

十四 基準期間 
個人事業者についてはその年の前々年をいい、

法人についてはその事業年度の前々事業年度
当該
前々事業年度が一年未満である法人については、
その事業年度開始の日の二年前の日の前日から
同日以後一年を経過する日までの間に開始した
各事業年度を合わせた期間
)をいう。

十五 棚卸資産 
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で政令で定めるものをいう。

十六 調整対象固定資産 
建物、構築物、
機械及び装置、船舶、航空機、
車両及び運搬具、
工具、器具及び備品、鉱業権
その他の資産で
その価額が少額でないものとして政令で定めるものをいう。

十七 確定申告書等
 第四十五条第一項の規定による申告書
期限後申告書を含む。)及び第四十六条第一項の規定による申告書をいう。

2 この法律において
「資産の貸付け」には、
資産に係る権利の設定その他
他の者に資産を使用させる一切の行為
当該行為のうち、電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。)を含むものとする。

3 この法律において
「資産の借受け」には、
資産に係る権利の設定その他
他の者の資産を使用する一切の行為(当該行為のうち、他の者から受ける電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。
を含むものとする。

4 この法律において
「相続」には包括遺贈を含むものとし、
「相続人」には包括受遺者を含むものとし、
「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。

 

(課税の対象)
第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等
(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。)
及び特定仕入れ
(事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。)には、この法律により、消費税を課する。
 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。

 資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ
当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。ただし、
第三号に掲げる場合において、同号に定める場所がないときは、
当該資産の譲渡等は国内以外の地域で行われたものとする。
 資産の譲渡又は貸付けである場合
 当該譲渡又は貸付けが行われる時において
当該資産が所在していた場所


(当該資産が船舶、航空機、鉱業権、特許権、著作権、国債証券、株券その他の資産でその所在していた場所が明らかでないものとして政令で定めるものである場合には、政令で定める場所)
 役務の提供である場合(次号に掲げる場合を除く。)
 当該役務の提供が行われた場所
(当該役務の提供が国際運輸、国際通信その他の役務の提供で当該役務の提供が行われた場所が明らかでないものとして政令で定めるものである場合には、政令で定める場所)
 電気通信利用役務の提供である場合 当該電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所(現在まで引き続いて一年以上居住する場所をいう。)又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 特定仕入れが国内において行われたかどうかの判定は、当該特定仕入れを行つた事業者が、当該特定仕入れとして他の者から受けた役務の提供につき、前項第二号又は第三号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。ただし、国外事業者が恒久的施設(所得税法第二条第一項第八号の四(定義)又は法人税法第二条第十二号の十九(定義)に規定する恒久的施設をいう。)で行う特定仕入れ(他の者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものに限る。以下この項において同じ。)のうち、国内において行う資産の譲渡等に要するものは、国内で行われたものとし、事業者(国外事業者を除く。)が国外事業所等(所得税法第九十五条第四項第一号(外国税額控除)又は法人税法第六十九条第四項第一号(外国税額の控除)に規定する国外事業所等をいう。)で行う特定仕入れのうち、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものは、国内以外の地域で行われたものとする。
 次に掲げる行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。
 個人事業者が
棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で
事業の用に供していたものを
家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用
 法人が
資産をその役員
()に対して贈与した場合における当該贈与
 保税地域において外国貨物が消費され、又は使用された場合には、
その消費又は使用をした者がその消費又は使用の時に当該外国貨物をその保税地域から引き取るものとみなす。ただし、
当該外国貨物が課税貨物の原料又は材料として消費され、又は使用された場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
 第三項から前項までに定めるもののほか、課税の対象の細目に関し必要な事項は、政令で定める。
(納税義務者)
第五条 事業者は、
国内において行つた課税資産の譲渡等
(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)
及び特定課税仕入れ
(課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。)につき、この法律により、
消費税を納める義務がある。
 外国貨物を保税地域から引き取る者は、
課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。