後継者の要件

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贈与の時に
会社の代表権を有していること、
20歳以上である
贈与の日まで引き続き3年以上、会社の役員である
後継者と,その同族関係者等で
その会社の議決権の50%超の議決権を有する

後継者の有する議決権数が、
次のいずれかに該当すること
(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者等の中で最も多くの議決権数を保
有することとなること
(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、
かつ、後継者の同族関係者等
(他の後継者を除きます。)
の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。
その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。
特例承継計画に記載された後継者であること

 

贈与時において,

株式をもらった後に
第一種特例経
営承継受贈者
(その贈与により株式を取得した

後継者)と
その者の親族などで総議決権

数の過半数を保有していること

 後継者が1人の場合

その後継者が同族関係

者の中で最も多くの議決権数を有していること

が要件。

同族関係者以外に後継者よりも多く

の議決権を持っている方がいても,
認定の対象

 

 後継者が2人又は3人の場合  

各後継者

10%以上の議決権を有し,

かつ,
各後継者が

同族関係者のうちいずれの者が有する議決権の

数をも下回らないことが要件

各後継者が10%以上の議決権を

持っていて,
後継者が2人の場合にはその後継

者が同族内で1位・2位,

後継者が3人の場合

には同族内で1位・2位・3位となるように議

決権数を持つことが必要

 贈与時に20歳以上の代表者

贈与の直前において3年以上役員である

 

贈与により
取得した株式等を
継続し

保有していること

 

その会社の
株式等について
一般措置
の適用を受けていない

 

特例承継計画に記載された後

継者である

後継者が複数の場合に,そのうちの1人が後

継者としての要件を満たさない場合

その要件を満たさないこととなった後継者

は,猶予された税額を支払う


先代経営

者以外の方からの贈与の場合,
先代経営者が先

に贈与しなければなりません


先代経営者が贈与するまでに

先代経営者の配偶者の方

が亡くなってしまったときには,その配偶者の

方が保有していた株式等については事業承継税

制の特例の対象にはなりません

ご相談電話048(648)9380