特例承継計画

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都道府県への計画書は


提出後も何度でも変
更が可能

当初想定していた後継者とは別の後継者に
継いでもらいたいということが起こっ

ても,
計画を変更できる

特例承継計画提出時に求められる要件

①中小企業者であること,
②先代経営者が代表権を有していること
又は有していたこと,
③経営計画を有していること

 

①先代経営者や後継者,会社の状況を記載

②事業承継までと

承継後5年間の経営計画を記載

③認定支援機関の関与を記載

 

 

特例承継計画を出しさえすれば,

例の認定を受けることができるわけではない

平成35年(2023年)3月31日までの
贈与や相続は、
事前に承継計画を提出していなくても
贈与又は相続後に
承継計画を提出することも可能

この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
平成39年(2027年)
12月31日までの間の
非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件

納税猶予の対象株式は全株式
猶予割合は100%
一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能

相続時精算課税
60歳以上の者から
20歳以上の者(親族外も可能)への贈与

贈与・相続の開始後
都道府県への認定申請,
税務署に申告が必要

この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。

贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を
贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
(贈与時の価額で計算)。
その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。

売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

 

ご相談電話048(648)9380