返金不要給付金等

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(返金不要の支払の帰属の時期)

2‐1‐40の2 法人が、資産の販売等に係る取引を開始するに際して、相手方から中途解約のいかんにかかわらず取引の開始当初から
返金が不要な支払を受ける場合には、原則としてその取引の開始の日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、当該返金が不要な支払が、契約の特定期間における役務の提供ごとに、それと具体的な対応関係をもって発生する対価の前受けと認められる場合において、その支払を当該役務の提供の対価として、継続して当該特定期間の経過に応じてその収益の額を益金の額に算入しているときは、これを認める。
(注) 本文の「返金が不要な支払」には、例えば、次のようなものが該当する。
(1) 工業所有権等の実施権の設定の対価として支払を受ける一時金
(2) ノウハウの設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金
(3) 技術役務の提供に係る契約に関連してその着手費用に充当する目的で相手方から収受する仕度金、着手金等のうち、後日精算して剰余金があれば返還することとなっているもの以外のもの
(4) スポーツクラブの会員契約に際して支払を受ける入会金

(保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期)

2‐1‐41 資産の賃貸借契約等に基づいて
保証金、敷金等として受け入れた金額(賃貸借の開始当初から返還が不要なものを除く。)であっても、期間の経過その他当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により
返還しないこととなる部分の金額は、
その返還しないこととなった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。

(法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期)

2‐1‐42 法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補塡するために
雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける
給付金等については、
その給付の原因となった
休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日
においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、
その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。
(注) 法人が定年の延長、
高齢者及び身体障害者の
雇用等の雇用の改善を図ったこと等により
これらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、
その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。