相続税,相続,遺産分割, 相続税に経験豊富な税理士埼玉県さいたま市

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作者別: 消費税理士

平成元年分所得税,個人消費税の申告期限が延長された

平成元年分所得税,個人消費税の申告期限は令和2年4月16日までになりました。

郵便又は信書便

納税申告書が

郵便又は

信書便により

提出された場合には、

その通信日付印により表示された日に

提出されたとみなす

  • ゆうパックでは信書は送れないので注意
  • 期日に到着しないと期限後申告になる

税務調査

税務職員等は、調査について必要があるときは、
質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件

を検査し、

又は当該物件(その写しを含みます。)の
提示若しくは

提出を求めることができます

質問検査権は、納税義務者等の

代理人、使用人その他の従業者にも及びます

税務職員の質問に対して答弁せず、

若しくは偽りの答弁をし、
又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽
りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含みます。)を提示し、若しくは提出した者に対しては罰則がある

帳簿書類等の提示・提出をお願いする際には、

提示・提出が必要とされる趣旨を説明し、
納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て行う

帳簿書類等の提示・提出をお願いしたことに対し、正当な理由がないのに提示・提出を拒んだり、虚偽の記載をした帳簿書類等を提示・提出した場合には、罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が科されることがありますが、税務当局としては、罰則があることをもって強権的に権限を行使することは考えておらず、帳簿書類等の提示・提出をお願いする際には、提示・提出が必要とされる趣旨を説明し、納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て行うこととしています。税務調査手続に関するFAQ

国外での請負

  国税庁hpより転載加工  

 

(国外取引に係る仕入税額控除)

11-2-13 
国外において行う資産の譲渡等のための
課税仕入れ等がある場合は、
当該課税仕入れ等について法第30条
《仕入れに係る消費税額の控除》
の規定が適用されるのであるから留意する。

 この場合において、
事業者が個別対応方式を適用するときは、
当該課税仕入れ等は
課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当する。

国外で引渡しをする
機械整備の
制作請負
資産の譲渡
または
貸付けが
国内において行われたかどうかの判定は
一定のものを除き,

その譲渡
または
貸付けが
行われる時において
その資産が
所在していた場所


国内にあるかどうかにより
判定します。

また,
役務の提供が
国内において行われたかどうかの判定は

役務の提供が行われた場所


国内にあるかどうかにより
判定します。


機械整備の制作請負を行った場合は,
役務の提供が
区分される取引であっても,

その契約が
機械の完成引渡しを
約するも
のである場合,

引渡しを完了した時点で
内外判定を行います。

据付け,
引渡しの場所が
国外のため,

国外取引となります。

(不課税)


五 専門的な科学技術に関する知識を必要とする
調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供
で次に掲げるもの

以下この号において「生産設備等」という。
建設又は製造に関するもの

 当該生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所


イ 建物()又は構築物()


ロ 鉱工業生産施設、発電及び送電施設、鉄道、道路、港湾設備その他の運輸施設又は漁業生産施設


ハ イ又はロに掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるもの


六 前各号に掲げる役務の提供以外のもので
国内及び国内以外の地域にわたつて行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの 
役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地


3 第十条第一項に規定する金銭の貸付け
又は同条第三項第一号から第八号までに掲げる行為が国内において行われたかどうかの判定は、
当該貸付け又は行為を行う者
の当該貸付け又は行為に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとする。

輸出証明

    課税資産の譲渡等が
輸出取引に該当するもの
であることにつき

次のような証明が
なされた場合
帳簿
または
書類の保存がある場合

免税になります。

 輸出証明
輸出として行われる
資産の譲渡
または
貸付け
(船舶
または
航空機の
貸付けを除く) 
輸出許可があったことを
証する書類

輸出許可証

郵便物の場合

税関長の証明
(20万円超)


または

その事実を記載した

帳簿

または

書類

(20万円以下)

国際運輸
国際通信
国際郵便

その事業者が
その事実を記載した
帳簿
または
書類

 その他

取引の相手方との

契約書

その他

その事実を証明する
書類

キャンセル料

  役務の提供の対価は課税対象   損害賠償金は課税対象外  
航空運賃の
キャンセル料 
払戻し時期に関係なく
一定額を徴収される部分

役務の提供の対価として
課税対象となります。
(課税)

 

搭乗日前の
一定日以後に解約した場合に徴収される
割増の違約金部分

損害賠償金

(不課税)

ゴルフ場の
キャンセル料

ゴルフ場のキャンセル料
のような

損害賠償金的なものは

課税対象外として
取り扱われます。
(不課税)

未成工事支出金にかかる課税仕入れ

原材料の仕入れや下請外注先からの役務提供の対価の額は、
原則的にはそれぞれの取引ごとに資産の引渡しを受けた日や
下請外注先が役務の提供を完了した日に仕入税額控除の対象とすることになります。


 ただし、未成工事支出金として経理した金額を、
請負工事による目的物の引渡しをした日の属する課税期間の課税仕入れとすることを継続して適用しているときは、
その処理が認められています。
未成工事支出金

 
未成工事支出金の
課税仕入れ等は,

その仕入れ等をした日の属する
課税期間の
課税仕入れ等

となります。


継続適用を条件に

その目的物を
引き渡した日の属する課税期間における
課税仕入れ等

とすることができます。

国外取引

 国税庁hpより転載加工  

(国外取引に係る仕入税額控除)


11-2-13 
国外において行う資産の譲渡等のための課税仕入れ等がある場合は、当該課税仕入れ等について法第30条
《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する。

 この場合において、
事業者が個別対応方式を適用するときは、
当該課税仕入れ等は
課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当する。

国外での
請負工事

国外において行う
資産の譲渡等のための
課税仕入れ等があるときは、

当該課税仕入れ等について
仕入れに係る消費税額の控除
の規定が適用されます。


 また、個別対応方式により
仕入控除税額を計算する場合、
国外において行う
建設工事に要する

国内における課税仕入れ等
については、
課税資産の譲渡等にのみ
要するものに該当します
(基通11-2-13)。

 
国外での請負工事は

国外取引に該当し

課税対象外になります。

(不課税)


国外において行う
資産の譲渡等のための
課税仕入れ等がある場合は、
その課税仕入れ等について

『仕入れに係る消費税額の控除』の規定

適用されます。



この場合において、
事業者が
個別対応方式を適用するときは、
その課税仕入れ等は

課税資産の譲渡等にのみ
要するもの


に該当します。

したがって

国外における工事でも
仕入れ等が
国内で行われたとした場合に
課税資産の譲渡等に
該当するものであれば
これに要する
国内における課税仕入れは

個別対応方式の適用上
課税資産の譲渡等にのみ要するもの

該当します。

国外で引渡しをする
機械整備の
制作請負
資産の譲渡
または
貸付けが
国内において行われたかどうかの判定は
一定のものを除き,

その譲渡
または
貸付けが
行われる時において
その資産が
所在していた場所


国内にあるかどうかにより
判定します。

また,
役務の提供が
国内において行われたかどうかの判定は

役務の提供が行われた場所


国内にあるかどうかにより
判定します。


機械整備の制作請負を行った場合は,
役務の提供が
区分される取引であっても,

その契約が
機械の完成引渡しを
約するも
のである場合,

引渡しを完了した時点で
内外判定を行います。

据付け,
引渡しの場所が
国外のため,

国外取引となります。

(不課税)

輸出免税等

輸出免税となる
要件
輸出免税として
消費税が免除されるには,
次の要件の
すべてを満たす必要があります。

その資産の譲渡等が

課税事業者によって

行われるものであること

 
その資産の譲渡等が

国内において行われる

ものであること

 
その資産の譲渡等が
原則として

課税資産の譲渡等

該当するものであること

 
その資産の譲渡等が

輸出取引

該当するものであること

 
その資産の譲渡等が

輸出取引に該当するもの
であることにつき
証明がなされたもの

であること

輸出しようとする
課税貨物等の
指定保税地域等における
一定の
役務提供
次の役務の提供は
輸出免税の対象になります。

(免税)

対象となる
貨物

輸出しようとする貨物
および
輸入の許可を受けた貨物

ただし

輸入申告を行った際に
蔵置されていた
保税地域にあるもの

限られます。

場所 指定保税地域
保税蔵置場
保税展示場
総合保税地域

役務の内容 荷役
運送
保管
検数
鑑定(美術品の鑑定を含む)
検量
海上投棄
通関手続
青果物のくんじょう
税関長への届け出により行う内容の点検
改装
仕分け
貨物の記号・番号の刷換え
さびみがき
油さし
虫干し
風入れ

など

課税資産の固定資産売却損

課税資産の
固定資産売却損

課税資産については
売却損が出たとしても

譲渡対価

課税標準となります。

役員に対する低額譲渡を除く