（一定の契約に基づき
継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち
当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない
役務に対応するものをいう。）の額は
当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、
前払費用の額でその支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、
その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。
借入金を預金、
有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、
収益の計上と対応させる必要があるものについては、後段の取扱いの適用はないものとする。
（消耗品費等）
消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、
当該棚卸資産を消費した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるが、
法人が
事務用消耗品、
作業用消耗品、
包装材料、
広告宣伝用印刷物、見本品
その他これらに準ずる棚卸資産
（各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、
かつ、経常的に消費するものに限る。）の取得に要した費用の額を
継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。
製品の製造等のために要する費用としての性質を有する場合には、
当該金額は製造原価に算入するのであるから留意する。
以下国税庁ｈｐより転載加工 加工部分は個人的見解です
短期前払費用の取扱いについて
【照会要旨】
当事者間の契約により、年1回3月決算の法人が次のような支払を継続的に行うこととしているものについては、法人税基本通達2－2－14((短期の前払費用))を適用し、その支払額の全額をその支払った日の属する事業年度において損金の額に算入して差し支えありませんか。
なお、次の事例1から5までの賃貸借取引は、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引には該当しません。
事例1：期間40年の土地賃借に係る賃料について、毎月月末に翌月分の地代月額1,000,000円を支払う。
事例2：期間20年の土地賃借に係る賃料について、
毎年、地代年額
（4月から翌年3月）241,620円を
3月末に前払により支払う。
事例3：期間2年（延長可能）のオフィスビルフロアの賃借に係る賃料について、
毎月月末に翌月分の家賃月額611,417円を支払う。
事例4：期間4年のシステム装置のリース料について、
12ケ月分（4月から翌年3月）379,425円を3月下旬に支払う。
事例5：期間10年の建物賃借に係る賃料について、毎年、
家賃年額（4月から翌年3月）1,000,000円を2月に前払により支払う。
事例5については、法人税基本通達2－2－14の適用が認められません
3月末に前払により支払うであれば短期前払費用となると思われます
【回答要旨】
・ 事例1から事例4までについては、照会意見のとおりで差し支えありません。
・ 事例5については、法人税基本通達2－2－14の適用が認められません。
（理由）
(1) 本通達の趣旨について
本通達は、1年以内の短期前払費用について、収益との厳密な期間対応による繰延経理をすることなく、その支払時点で損金算入を認めるというものであり、企業会計上の重要性の原則に基づく経理処理を税務上も認めるというものです。
(2) 照会に対する考え方について
事例1から事例4までについては、基本的には、これを認めることが相当と考えられますが、一方では、利益が出たから今期だけまとめて1年分支払うというような利益操作のための支出や収益との対応期間のズレを放置すると課税上の弊害が生ずると認められるものについては、これを排除していく必要があります。
このため、継続的な支払を前提条件とすることや収入との直接的な見合関係にある費用については本通達の適用対象外とするということは、従来と同様、当然に本通達の適用に当たって必要とされるのですが、これに加え、役務の受入れの開始前にその対価の支払が行われ、その支払時から1年を超える期間を対価支払の対象期間とするようなものは、何らかの歯止めを置いた上で本通達の適用を認めることが相当と考えられます。
（前期損益修正）
（）においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は譲渡、役務の提供その他の取引について当該事業年度において
契約の解除又は取消し、返品等の事実が生じた場合でも、
これらの事実に基づいて生じた損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。