平成元年分所得税，個人消費税の申告期限は令和２年４月１６日までになりました。
郵便又は信書便
納税申告書が
郵便又は
信書便により
提出された場合には、
その通信日付印により表示された日に
提出されたとみなす
- ゆうパックでは信書は送れないので注意
- 期日に到着しないと期限後申告になる
税務調査
税務職員等は、調査について必要があるときは、
質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件
を検査し、
又は当該物件（その写しを含みます｡）の
提示若しくは
提出を求めることができます
質問検査権は、納税義務者等の
代理人、使用人その他の従業者にも及びます
税務職員の質問に対して答弁せず、
若しくは偽りの答弁をし、
又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽
りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含みます｡）を提示し、若しくは提出した者に対しては罰則がある
帳簿書類等の提示・提出をお願いする際には、
提示・提出が必要とされる趣旨を説明し、
納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て行う
帳簿書類等の提示・提出をお願いしたことに対し、正当な理由がないのに提示・提出を拒んだり、虚偽の記載をした帳簿書類等を提示・提出した場合には、罰則（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）が科されることがありますが、税務当局としては、罰則があることをもって強権的に権限を行使することは考えておらず、帳簿書類等の提示・提出をお願いする際には、提示・提出が必要とされる趣旨を説明し、納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て行うこととしています。税務調査手続に関するFAQ
国外での請負
| 国税庁ｈｐより転載加工 |
|
||
| 国外で引渡しをする 機械整備の 制作請負 |
資産の譲渡 または 貸付けが 国内において行われたかどうかの判定は 一定のものを除き， その譲渡 が
また， 役務の提供が行われた場所 が 機械整備の制作請負を行った場合は，
その契約が
引渡しを完了した時点で
据付け， 国外取引となります。 （不課税） |
五 専門的な科学技術に関する知識を必要とする
調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供
で次に掲げるもの
（以下この号において「生産設備等」という。）
の建設又は製造に関するもの
調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供
で次に掲げるもの
（以下この号において「生産設備等」という。）
の建設又は製造に関するもの
当該生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所
イ 建物（）又は構築物（）
ロ 鉱工業生産施設、発電及び送電施設、鉄道、道路、港湾設備その他の運輸施設又は漁業生産施設
ハ イ又はロに掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるもの
六 前各号に掲げる役務の提供以外のもので
国内及び国内以外の地域にわたつて行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの
役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地
国内及び国内以外の地域にわたつて行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの
役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地
３ 第十条第一項に規定する金銭の貸付け
又は同条第三項第一号から第八号までに掲げる行為が国内において行われたかどうかの判定は、
当該貸付け又は行為を行う者
の当該貸付け又は行為に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとする。
又は同条第三項第一号から第八号までに掲げる行為が国内において行われたかどうかの判定は、
当該貸付け又は行為を行う者
の当該貸付け又は行為に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとする。
輸出証明
| 課税資産の譲渡等が 輸出取引に該当するもの であることにつき
次のような証明が 免税になります。 |
||||||||
| 輸出証明 |
|
キャンセル料
| 役務の提供の対価は課税対象 | 損害賠償金は課税対象外 | |
| 航空運賃の キャンセル料 |
払戻し時期に関係なく 一定額を徴収される部分 |
役務の提供の対価として
|
| 搭乗日前の 一定日以後に解約した場合に徴収される 割増の違約金部分 |
損害賠償金 （不課税） |
|
| ゴルフ場の キャンセル料 |
ゴルフ場のキャンセル料 損害賠償金的なものは 課税対象外として |
|
未成工事支出金にかかる課税仕入れ
| 原材料の仕入れや下請外注先からの役務提供の対価の額は、 原則的にはそれぞれの取引ごとに資産の引渡しを受けた日や 下請外注先が役務の提供を完了した日に仕入税額控除の対象とすることになります。 ただし、未成工事支出金として経理した金額を、 請負工事による目的物の引渡しをした日の属する課税期間の課税仕入れとすることを継続して適用しているときは、 その処理が認められています。 |
|
| 未成工事支出金 | 未成工事支出金の 課税仕入れ等は， その仕入れ等をした日の属する となります。 継続適用を条件に その目的物を とすることができます。 |
国外取引
| 国税庁ｈｐより転載加工 |
（国外取引に係る仕入税額控除） 11－2－13 |
||||||
| 国外での 請負工事 国外において行う 当該課税仕入れ等について 国内における課税仕入れ等 |
国外での請負工事は 国外取引に該当し 課税対象外になります。 （不課税）
国外において行う 『仕入れに係る消費税額の控除』の規定が 適用されます。 課税資産の譲渡等にのみ したがって 国外における工事でも
個別対応方式の適用上 該当します。 |
||||||
| 国外で引渡しをする 機械整備の 制作請負 |
資産の譲渡 または 貸付けが 国内において行われたかどうかの判定は 一定のものを除き， その譲渡 が
また， 役務の提供が行われた場所 が 機械整備の制作請負を行った場合は，
その契約が
引渡しを完了した時点で
据付け， 国外取引となります。 （不課税）
|
輸出免税等
| 輸出免税となる 要件 |
輸出免税として 消費税が免除されるには， 次の要件の すべてを満たす必要があります。
|
||||||
|
輸出しようとする 課税貨物等の 指定保税地域等における 一定の 役務提供 |
次の役務の提供は 輸出免税の対象になります。 （免税）
|
課税資産の固定資産売却損
| 課税資産の 固定資産売却損 |
課税資産については ， 譲渡対価が 課税標準となります。 役員に対する低額譲渡を除く |
債務免除を受けた場合
|
課税仕入れにかかる買掛金につき |
課税仕入れにかかる買掛金につき 役員借入金が免除された場合 その債務免除益は 不課税
|
使用権等負担金
| 請求書により判断 | |
| 専用側線利用権 電気ガス供給施設利用権 水道施設利用権 電気通信施設利用権 （課税） |
使用権等の 課税対象となります。 （課税）
|
| 具体的な使用権等の取得を 意味しない 負担金 （不課税） |
（不課税）
|
棚卸商品評価損
| 棚卸商品の 評価損 |
棚卸商品の
資産の譲渡等に該当せず，
|
玉串料
| 玉串料 神社でお守りやお札，熊手を購入した場合は、 不課税仕入 一般の業者からだるま，熊手などを購入した場合は |
建設業の 玉串料は 不課税となります。 （不課税）
|
手数料等
| クレジット手数料 |
消費者が （非課税）
|
|
|
加盟店が 金銭債権の譲受けに該当し，
|
||
同業者団体等の会費等・入会金
| 税務調査で指摘が多い | 相手事業者が その支払いを 課税に該当しないものとしているときは （消費税の金額の加算，記載がない場合も） 対価性がないと指摘されることが多い |
|
| 会費 | 原則（不課税） |
同業者団体等の通常会費は
|
| 会費等に 対価性が認められる場合 |
実質的に 出版物の購読料， 映画・演劇等の入場料 職員研修の受講料 または 施設の利用料等と 認められるものは
課税対象となります。
|
|
| 同業者団体等の構成員が 共同して行う 宣伝 販売促進 会議等に要するための 負担金， 賦課金 |
共同行事の 主催者（不課税） |
共同行事の
その負担金等につき
|
| 同業者団体等の構成員 （課税 |
各構成員が負担する 負担金等は，
それを支払う事業者において
|
|
| 同業者団体等が 構成員に対する 役務提供の対価として 負担金等を徴する場合 |
同業者団体等が 原則として
|
|
| 同業者団体等の 入会金 |
同業者団体等の入会金が 課税仕入れとなるかどうかは、
その入金金と 判定します。
なお、 同業者団体等が かつ、 その入会金を支払う事業者が 対価性がないものとされます。 |
|
出張費等
| 海外出張のために支給する 旅費， 日当は 課税仕入れに該当しません。 |
|
| 国内における 出張費等 |
出張旅費，
その旅行につき
課税仕入れに該当します。 出張旅費等のうち，
所得税法上 課税仕入れに該当しません。
|
| 海外における 出張費等 |
海外出張のために支給する 課税仕入れに該当しません。
|
プリペイドカード商品券
| 商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどの プリペイドカード 実際に商品の購入をしたり、サービスの提供を受けた時が課税の時期となります 事業者が自ら使う商品券などで |
免税事業者→課税事業者で返品
| 免税事業者 ↓ 課税事業者 |
免税事業者であった 課税事業者になった後で
課税売上げにかかる消費税額から 課税事業者となった後において 控除できない
|
|
| 課税事業者 ↓ 免税事業者になった場合の注意点 |
免税事業者となった後において 控除できない
|
通勤手当等
| 所得税法上の 非課税限度額を超える部分の 通勤手当 |
通勤手当のうち，
所得税法上の （課税）
|
| 新幹線通勤 |
新幹線通勤による
|
建設協力金
| 建設協力金 |
建設業者等が支払う 建設協力金は
課税仕入れになります。 |
出来高検収書
| 元請業者が作成する 出来高検収書 |
出来高検収書を作成し，
その出来高検収書に記載された
|
、
元請業者が下請業者の行った工事等の出来高について検収を行い、
当該検収の内容及び出来高に応じた金額等を記載した書類 を作成し、
それに基づき請負金額を支払っているときは、
当該出来高検収書は、
《請求書等の範囲》に規定する書類に該当するものとして取り扱う
（当該出来高検収書の記載事項が同号に規定する事項を記載しており、
その内容について下請業者の確認を受けているものに限る。）。
なお、元請業者は、
当該出来高検収書を作成し
下請業者に記載事項の確認を受けることにより、
当該出来高検収書に記載された課税仕入れを行ったこととなり，
仕入れに係る消費税額の控除の規定が適用できる
(注) 下請業者の資産の譲渡等の計上時期により影響されるものではない
外貨建債権・債務/課税貨物等
| 外貨建債権・債務 |
為替差損益
|
|||
| 課税貨物を 保税地域から引き取る場合の 課税標準 |
課税貨物を
引き取る際の 関税
です。
|
|||
| CIF価格に含まれる 保険料 |
CIF価格には 保険料は （課税） |
|||
| 免税取引となる 倉庫料， 運送料 |
次のものは
（免税） |
対価の額が確定していない場合
| 対価の額が確定していない場合 | 末日の現況により その金額を 適正に見積もる ものとします。 （課税）
|
| その後の確定額と 見積額とが 異なるとき |
その差額を
確定日の属する します。 |
法人税においても同様
司法書士
| 司法書士が受け取る 立替金 |
司法書士が 相手方に
その部分については （不課税） |
軽油引取税
| 税務調査ではよくチェックされます | |
| 軽油の料金と 軽油引取税相当額が 明確に区分されている場合 |
軽油引取税は， 消費税の課税標準である （不課税）
|
| 軽油の料金と 軽油引取税相当額が 明確に区分されていない場合 |
明確に区分されていない場合には， 受領すべき金額の全額が 課税資産の譲渡等の対価の額になります。 （課税） |
報酬を源泉徴収する場合
| 報酬を 源泉徴収する場合 |
報酬と 消費税額等とを 区分して 請求 または 領収するとき |
その区分された報酬の額について
源泉徴収税率を適用します。 （課税） |
|
報酬と 消費税額等の 両者が区分されていないとき |
その全体の額 について 源泉徴収税率を （課税） |
課税資産の譲渡等の対価
| 課税資産の譲渡等の対価 | 契約等において 本体価格（税抜価額）と 消費税額および地方消費税額とを 明らかにしていない場合には
その課税資産の譲渡等の対価は になります。
この場合 契約金額×１１０分の１００ です。 |
低額譲渡／みなし譲渡
| 法人が その役員に対して 課税資産を 著しく低い対価の額により 譲渡した場合 |
法人が その役員に対して 課税資産を 著しく低い対価の額により 譲渡した場合には， 時価が
課税標準になります。
著しく低い対価の額とは 棚卸資産の譲渡である場合は 仕入れの金額以上の金額であり
であれば
|
| 法人が その役員に対して 課税資産を贈与した場合 |
法人が その役員に対して 課税資産を贈与した場合には， 資産の譲渡があったものとみなされ， 時価 が
課税標準となります。 棚卸資産を贈与した場合において、 課税仕入れにかかる 支払対価の額に相当する金額以上で
対価としていれば、
|
| 個人事業者が 棚卸資産を 自家消費した場合 |
個人事業者が 棚卸資産を 自家消費した場合の みなし譲渡にかかる対価の額は， 自家消費の時における その棚卸資産の価額 (時価) によりますが， その棚卸資産の 棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを |
所得税は通常の販売価格の７０％相当額（仕入価額以上）を事業所得の計算上総収入金額に算入しなければならない。
法人税では，時価で計上が必要か？
物品切手等
| 物品切手等 |
図書券 ビール券 図書カード ワイシャツ仕立券 清酒券 食事券 旅行券 観劇・映画等の 前売入場券 JR回数券 国内（海外）航空券 プリペイドカード など （不課税） 自社で使用する際には |
取扱手数料は、課税資産の譲渡等の対価に該当する
郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、
役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなる
、
郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、
当該購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、
自ら引換給付を受けるものにつき、
継続して当該郵便切手類又は物品切手等の
対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合には、これを認める。
有価証券
| 中期国債ファンドの 買取手数料 事務手数料 |
課税対象となります。 |
| クレジット手数料 |
加盟店が 信販会社へ 支払う手数料 は 金銭債権の譲受け （非課税） |
| 株式等の売却した場合の 課税売上割合 |
課税売上割合の計算においては
売却金額総額の５％を （譲渡益 |
賃貸借保証金等／共益費
| 国税庁HPより一部転載加工 | |
| 賃貸借契約等の 締結・更改にあたって 収受する保証金等 建物又は土地等の賃貸借契約等の |
保証金 権利金 敷金 更改料のうち 返還しないものは 資産の譲渡等の対価に該当します。
住宅や土地にかかるもの 店舗，事務所，工場等にかかるもの
|
| 共益費 | 共益費のうち 水道光熱費等の費用が |
-
(1) 家賃……
住宅の貸付けとは
別に貸付けの対象となっていると認められる
施設や動産部分及びサービス部分については、
一括家賃として収受したとしても
合理的に区分の上課税対象となります。通常単独で賃貸借やサービスの目的物となる
駐車場施設、
プール・アスレチック施設等については、
全住宅の貸付けについて付属する場合や
住人のみの利用が前提となっている場合など、
住宅に対する従属性がより強固な場合にのみ非課税とされ、
もともと居住用としての従属性が認められる
倉庫や家具などの施設又は動産については、
全体を家賃として収受している以上、非課税として取り扱うこととなります。
ただし、入居者の別注により賃貸借の対象となっているものは課税 -
(2) 共益費……
住宅を共同で利用する上で居住者が共通に使用すると認められる部分の費用を
居住者に応分に負担させる性格のものについては、
共益費、管理費等その名称にかかわらず
非課税となります。 -
(3) 別建請求する各種料金……
個別に内容を判定することとなりますが、
（2）の共益費に該当するもの以外は、課税対象となります。
別紙
集合住宅の賃料又は共益費として収受するものの課税・非課税の判定
| 「賃料」又は「共益費」の内容 | 契約書上の表示例 | 課非区分 |
|---|---|---|
| 住宅貸付料 | 「賃料」 | 非課税 |
| 共用部分の管理料 | 「賃料には共用部分管理料を含む。」 | 非課税 |
| 駐車場料 | ||
| ・ 車所有の有無にかかわらず1戸につき1台以上の駐車場が付属する場合 | 「駐車場利用料を含む。」 賃貸借物件に「駐車場」を記載。 特に記載なし。 |
非課税 |
| ・ 上記以外の場合 | 「駐車場利用料を含む。」 賃貸借物件に「駐車場」を記載。 特に記載なし。 |
駐車場料金を合理的に区分し課税 |
| プール・アスレチック・温泉等施設利用料 | ||
| ・ 住人以外利用不可の場合 | 「(プール等施設)利用料を含む。」 賃貸借物件に施設名を記載。 特に記載なし。 |
非課税 |
| ・ 住人以外利用可（有料）の場合 | 「(プール等施設)利用料を含む。」 賃貸借物件に施設名を記載。 |
利用料金を合理的に区分し課税 |
| 家具・電気製品等使用料 | ||
| ・ 入居者の選択の如何にかかわらず、あらかじめ一定の家具等を設置して賃貸している場合 | 「(家具等)使用料を含む。」 賃貸借物件に「家具」等と記載。 特に記載なし。 |
非課税 |
| ・ 入居者の選択により家具等を設置している場合 | 「(家具等)使用料を含む。」 賃貸借物件に「家具」等と記載。 特に記載なし。 |
家具等使用料を合理的に区分し課税 |
| 倉庫使用料(同一敷地内に設置されるもの) | ||
| ・ 入居者の選択にかかわらず、あらかじめ倉庫を設置している場合 | 「倉庫使用料を含む。」 賃貸借物件に「倉庫」と記載。 特に記載なし。 |
非課税 |
| ・ 入居者の選択により倉庫を利用させている場合 | 「倉庫使用料を含む。」 賃貸借物件に「倉庫」と記載。 特に記載なし。 |
倉庫使用料を合理的に区分し課税 |
| 空調施設利用料（設置済みの冷暖房施設により各戸の冷暖房及び空調を行うマンションの場合。） | 「空調施設利用料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
| 給湯施設利用料（各戸の台所・浴室・洗面所に常時給湯サービスが可能な施設を有するマンションの場合（各戸の使用実績はとらない。）） | 「給湯施設利用料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
| 電気・ガス・水道利用料（各戸に対し電気・ガス・水道の供給サービスを行っているマンションの場合（各戸の使用実績はとらない。）） | 「（電気等）利用料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
| 換気設備利用料（設置済みの換気設備で各戸の強制換気を行うマンションの場合。） | 「換気設備利用料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
| 衛星放送共同アンテナ使用料（各戸に配線済みであるが、衛星放送受信のためには、各戸において別途BSチューナーを設置し、個々に受信契約を締結する必要がある。） | 「衛星放送共同アンテナ使用料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
| CATV利用料（各戸に配線済みであり、通常のテレビ放送については、アンテナ端子に配線するだけで簡単に受信できるが、有線放送や衛星放送については、各戸において別途ケーブル・テレビジョン会社と契約する。） | 「CATV利用料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
| ハウスキーピング料 | ||
| ・ 入居者の選択の如何にかかわらず、あらかじめハウスキーピング・サービスを付している場合 | 「ハウスキーピング料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
| ・ 入居者の選択によりハウスキーピング・サービスを付している場合 | 「ハウスキーピング料を含む。」 特に記載なし。 |
ハウスキーピング料を合理的に区分し課税 |
| 管理料（共用部分の清掃、メインテナンス等に係る費用） | 「管理料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
| 警備料 | ||
| ・ マンション全体の警備を行う場合 | 「警備料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
| ・ マンション全体の警備のほか、ホームコントロール盤により専用部分（各住宅）の防犯・防火等のチェックを行う場合 | 「警備料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
| ルーム・メインテナンス料（居室内の施設・設備のトラブルについては、専門スタッフによる修理・点検を行う。） | 「ルーム・メインテナンス料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
| フロント・サービス料（メッセージ・サービス、荷物預かりサービス、荷物配送サービス、クリーニング取次ぎサービス等） | 「フロント・サービス料を含む。」 特に記載なし。 |
非課税 |
○賃料とは別に次の名目で賃貸人が収受する金銭の取扱い 原則として課税のものが多い
| 請求名目 | 請求名目の内容 | 課非区分 |
|---|---|---|
| 駐車場利用料 | ||
| 車所有の有無にかかわらず1戸につき1台分以上の駐車場が付属する場合 | 課税 | |
| 入居者の選択により賃借する場合 | 課税 | |
| プール・アスレチック施設利用料 | ||
| プール・アスレチック施設利用料 | 課税 | |
| 住人以外利用可 | 課税 | |
| 家具・エアコン等使用料 | ||
| 入居者の選択にかかわらず、あらかじめ設置している場合 | 課税 | |
| 入居者の選択により家具等を設置している場合 | 課税 | |
| 倉庫使用料 | ||
| 入居者の選択にかかわらず、あらかじめ設置している場合 | 課税 | |
| 入居者の選択により倉庫を利用させている場合 | 課税 | |
| 衛星放送共同アンテナ使用料 | 各戸に配線済み。ただし、衛星放送受信のためには各戸において別途BSチューナーを設置し、個々に受信契約を締結する必要がある。 | 非課税 |
| CATV利用料 | 各戸に配線済み。ただし、通常のテレビ放送のほか有線放送や衛星放送については、各戸において別途ケーブル・テレビジョン会社と契約する必要がある。 | 非課税 |
| 空調施設利用料 | 専用・共用部分を含めた全館の空調施設利用料 | 非課税 |
| 給湯施設利用料（各戸の台所・浴室・洗面所の給湯利用料） | ||
| 各戸の使用実績を請求する場合 | 課税 | |
| 一定額を請求する場合 | 課税 | |
| 電気・ガス・水道使用料 | ||
| 各戸の使用実績を請求する場合 | 課税 | |
| 一定額を請求する場合 | 課税 | |
| 管理料 | 共用部分の管理料 | |
| ・ 一戸当たり均一額を収受する場合 | 非課税 | |
| ・ 実績を各戸の専有面積で按分計算する場合 | 非課税 | |
| 警備料 | ||
| マンション全体の警備を行う場合 | 非課税 | |
| マンション全体の警備のほか、ホームコントロール盤により専用部分（各住宅）の防犯・防火等のチェックを行う場合 | 非課税 | |
| ハウスキーピング料 | ||
| 定期的に全戸を対象に行う場合 | 課税 | |
| 希望により実施することとしている場合 | 課税 | |
| ルーム・メインテナンス料 | 居室内の施設・設備のトラブルについては、専門スタッフによる修理・点検を行う | 課税 |
| 修繕積立金 | 共用部分の修繕及び各戸の配管、配線、バルコニー等専用部分の修繕等に充てるため収受するもの | 非課税 |
（注） 契約書等において賃料の明細として「○○利用（使用）料××円を含む。」との表示がある場合の当該表示された金額は、「賃料とは別の名目で収受する金銭」に該当します。
建物の貸付け
| 住宅の貸付け | 住宅の貸付けにかかる家賃は 非課税となります。 （非課税） 「住宅の貸付け」には 当事者間において住宅とは別 の賃貸借の目的物として、 住宅の貸付けの対価とは別に使用料等を収受している場合には非課税とはならない
契約において に限ります。 【住宅】
社宅 |
| 住宅の附属設備等 | 家賃とは別に 使用料等を収受している場合
その設備 （課税） |
| 住宅を 転貸する場合 |
住宅の転貸であっても 住宅用であることが 住宅用の建物を賃貸する場合において、 (注) 賃借人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに該当する
事業者が 非課税となります。 |
借地権更新料
| 借地権の更新料等 （非課税） |
借地権にかかる更新料等は 土地 の権利の設定の 譲渡 または 土地の貸付け対価に該当し， 非課税となります。 （非課税） 借地権の更新料を受け取った場合， 課税売上割合の算出上， します。 |
電柱の広告等
| 電柱の敷地の使用料 | 道路又は土地の使用許可に基づく電柱の 敷地の使用料は、 土地の貸付けに該当し非課税 電柱を 電柱使用料は 課税対象になります。
|
駐車場
| 課税 | 土地の貸付けに係る期間が一月に満たない場合 及び 駐車場その他の施設の利用に伴つて土地が使用される場合 |
| 課税対象となる 駐車場 |
駐車場 その他の施設の 利用に伴う土地の利用は， 課税対象になります。 （課税）
土地に
地面の整備
施設の貸付けに該当し， 契約が土地の貸付けになっている場合は
|
| 課税対象とならない 駐車場 |
駐車場等として 利用する場合であっても
地面の整備
その土地の利用は |
| 住宅の貸付けに含まれる場合の 駐車場代 |
一戸建て住宅にかかる 駐車場のほか 集合住宅にかかる駐車場で 一戸一台以上の 駐車スペースが 必ず割り当てられる等， 駐車場が住宅の貸付けに 含まれていると 認められる場合で、
住宅の貸付けの対価とは別に
非課税取引となります。 駐車場使用料を 住宅の貸付け対価とは別に
その駐車場使用料は |
貸付期間が１月に満たない土地の貸付
| 貸付期間が １月に満たない 土地の貸付け |
貸付期間が １月に満たない 土地の貸付けは 課税対象になります。 （課税）
貸付契約期間が 実際の貸付期間が１月に満たなくなった場合には 貸付契約期間が 課税になります。 |
未経過固定資産税相当額
| 固定資産税精算金
未経過固定資産税 |
未経過固定資産税相当額は， 譲渡金額に含まれます。 漏れやすいので注意 不動産所得に含めるのは誤り |
土地と建物を同時に譲渡した場合
| 土地と建物を 同一の者に 同時に譲渡した場合 |
|
| 土地と建物を 同時に譲渡した場合の 課税標準 |
土地と建物の価額が 合理的に区分されていない場合は 資産の譲渡時における価額（時価）を基礎として 建物→課税 |
土地等
| 土地売買の取引には消費税がかかりません
土地には、土地の上に存する権利を含みます。 建物は課税 |
付属する
庭木、 土地に合まれます。 |
| 土地の上に 存する権利 （非課税） |
土地の上に存する権利とは、 借地権，
|
| 土地を売却した場合の 課税売上割合 |
課税売上割合で 売却金額となります。 |
不課税取引
| 不課税取引 （課税対象外） （課税売上，非課税売上，課税仕入， 非課税仕入のいずれも該当しない） |
給与 株式配当金 出資配当金 保険金， 保険料 共済金 損害賠償金 寄付金 補助金 債務免除益 など |