国外取引

（国外取引に係る仕入税額控除）

11－2－13　
国外において行う資産の譲渡等のための課税仕入れ等がある場合は、当該課税仕入れ等について法第30条
《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する。

　この場合において、
事業者が個別対応方式を適用するときは、
当該課税仕入れ等は
課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当する。

国外において行う
資産の譲渡等のための
課税仕入れ等があるときは、

国内における課税仕入れ等
については、
課税資産の譲渡等にのみ
要するものに該当します
（基通11-2-13）。

国外取引に該当し

課税対象外になります。

（不課税）

国外において行う
資産の譲渡等のための
課税仕入れ等がある場合は、
その課税仕入れ等について

『仕入れに係る消費税額の控除』の規定が

適用されます。

この場合において、
事業者が
個別対応方式を適用するときは、
その課税仕入れ等は

課税資産の譲渡等にのみ
要するもの

に該当します。

したがって

国外における工事でも
仕入れ等が
国内で行われたとした場合に
課税資産の譲渡等に
該当するものであれば
これに要する
国内における課税仕入れは

個別対応方式の適用上
課税資産の譲渡等にのみ要するものに

該当します。

その譲渡
または
貸付けが
行われる時において
その資産が
所在していた場所

が
国内にあるかどうかにより
判定します。

また，
役務の提供が
国内において行われたかどうかの判定は

役務の提供が行われた場所

が
国内にあるかどうかにより
判定します。

機械整備の制作請負を行った場合は，
役務の提供が
区分される取引であっても，

その契約が
機械の完成引渡しを
約するものである場合，

引渡しを完了した時点で
内外判定を行います。

据付け，
引渡しの場所が
国外のため，

国外取引となります。

（不課税）