輸出免税等

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る
輸出免税となる
要件		 輸出免税として
消費税が免除されるには，
次の要件の
すべてを満たす必要があります。

その資産の譲渡等が

課税事業者によって

行われるものであること
 
その資産の譲渡等が

国内において行われる

ものであること
 
その資産の譲渡等が
原則として

課税資産の譲渡等に

該当するものであること
 
その資産の譲渡等が

輸出取引に

該当するものであること
 
その資産の譲渡等が

輸出取引に該当するもの
であることにつき
証明がなされたもの

であること
輸出しようとする
課税貨物等の
指定保税地域等における
一定の
役務提供 		次の役務の提供は
輸出免税の対象になります。

（免税）

対象となる
貨物

輸出しようとする貨物
および
輸入の許可を受けた貨物

ただし

輸入申告を行った際に
蔵置されていた
保税地域にあるものに
限られます。
場所 指定保税地域
保税蔵置場
保税展示場
総合保税地域
役務の内容 荷役
運送
保管
検数
鑑定（美術品の鑑定を含む）
検量
海上投棄
通関手続
青果物のくんじょう
税関長への届け出により行う内容の点検
改装
仕分け
貨物の記号・番号の刷換え
さびみがき
油さし
虫干し
風入れ

など