非上場相続税猶予法令

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)

第七十条の七の二   

認定承継会社の非上場株式等
議決権に制限のないものに限る。
を有していた個人として政令で定める者
以下この条において「
被相続人」という。)から
相続又は遺贈により
当該認定承継会社の非上場株式等の取得
経営承継期間の末日までに相続税の申告書
期限内申告書をいう。の提出期限が到来する
相続又は遺贈による取得に限る。
)をした
経営承継相続人等が、
当該相続に係る相続税の申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該非上場株式等で
当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの(当該相続の開始の時における当該認定承継会社の発行済株式又は出資
議決権に制限のない株式又は出資に限る。
の総数又は
総額の三分の二に達するまでの部分。
以下この条において「対象非上場株式等」という。

に係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、 当該相続税の申告書の提出期限までに
当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、
当該経営承継相続人等の死亡の日まで、その納税を猶予する。

   

2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。

一 認定承継会社 
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第二条に規定する中小企業者のうち円滑化法認定を受けた会社()で、
前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

イ 当該会社の常時使用従業員
()の数が一人以上であること。

ロ 当該会社が、資産保有型会社又は
資産運用型会社に該当しないこと。

ハ 当該会社(ハにおいて「特定会社」という。)の株式等
株式又は出資をいう。以下この条において同じ。)及び
「特定特別関係会社」)の株式等が、
非上場株式等に該当すること。

ニ 当該会社及び特定特別関係会社が、
風俗営業会社に該当しないこと。

ホ 当該会社の特別関係会社が外国会社に該当する場合
()にあつては、
当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、
政令で定めるものを備えているものであること。

   二 非上場株式等 
前条第二項第二号に定める株式等をいう。
   
   

三 経営承継相続人等 
被相続人から前項の規定の適用に係る相続又は遺贈により
認定承継会社の非上場株式等の取得をした個人で、
次に掲げる要件の全てを満たす者
その者が二以上ある場合には、当該認定承継会社が定めた一の者に限る。)をいう。

イ 当該個人が、
当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日において、
当該認定承継会社の代表権を有していること。

ロ 当該相続の開始の時において、
当該個人及び
当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る
議決権の数の百分の五十を超える数である

ハ 当該相続の開始の時において、
当該個人が有する
非上場株式等に係る議決権の数が、
当該個人と
ロに規定する政令で定める特別の関係がある者のうち
いずれの者が有する当該認定承継会社の
非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。

ニ 当該個人が、当該相続の開始の時から
当該相続に係る相続税の申告書の提出期限()まで
引き続き当該相続又は遺贈により
取得をした当該認定承継会社の
対象非上場株式等の全てを有していること。

ホ 当該個人が、
当該認定承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。

ヘ 当該個人が、要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

   

 

 
 

 

 

 

 
 

 

四 円滑化法認定 
前条第二項第四号に定める認定をいう。

 

五 納税猶予分の相続税額 
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。

 

イ 前項の規定の適用に係る対象非上場株式等の価額
()を前項の経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、
相続税法第十三条から第十九条までの規定を適用して政令で定めるところにより計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

 

ロ 前項の規定の適用に係る
対象非上場株式等の価額に
百分の二十を乗じて計算した金額を
同項の経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、
計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

 

六 経営承継期間 
前項の規定の適用に係る相続に係る
相続税の申告書の提出期限の翌日から
次に掲げる日のいずれか早い日又は
当該相続に係る経営承継相続人等の死亡の日の前日
のいずれか早い日までの期間をいう。

 

イ 当該経営承継相続人等の最初の相続に係る
相続税の申告書の提出期限の翌日以後
五年を経過する日

 

ロ 当該経営承継相続人等の
最初の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後
五年を経過する日

 

七 経営報告基準日 
次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。

 

イ 経営承継期間 
前項の規定の適用に係る相続に係る
相続税の申告書の提出期限()の翌日から一年を経過するごとの日
「第一種基準日」という。

 

ロ 経営承継期間の末日の翌日から
納税猶予分の相続税額「猶予中相続税額」という。
に相当する相続税の全部につき
納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間
当該末日の翌日から三年を経過するごとの日
「第二種基準日」という。

 

八 資産保有型会社 前条第二項第八号に定める会社をいう。

 

九 資産運用型会社 前条第二項第九号に定める会社をいう。

 

 

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非上場贈与税猶予法令


(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)

第七十条の七    認定贈与承継会社の非上場株式等
議決権に制限のないものに限る
以下この項において同じ。

を有していた個人として政令で定める者
当該認定贈与承継会社の非上場株式等について既に
この項の規定の適用に係る贈与をしているものを除く。
以下この条、第七十条の七の三及び第七十条の七の四において
「贈与者」という。
)が
経営承継受贈者に
当該認定贈与承継会社の
非上場株式等の贈与
経営贈与承継期間の末日までに
贈与税の申告書

期限内申告書をいう。
の提出期限が到来する贈与に限る。
をした場合において、
当該贈与が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める贈与であると
きは、
当該経営承継受贈者の当該贈与の日の属する年分の贈与税で
贈与税の申告書の提出により納付すべきものの額のうち、
当該非上場株式等で
当該贈与税の申告書に
この項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの
当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資
議決権に制限のない株式等に限る。の総数又は総額の

三分の二
に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。
対象受贈非上場株式等」という。

に係る
納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、
当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに
当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保を提供した場合に限り、
当該贈与者
対象受贈非上場株式等の全部又は一部が当該贈与者の第十五項第三号に係る部分に限り、第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。の規定の適用に係るものである場合における
当該対象受贈非上場株式等に係る納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、
この項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に
当該対象受贈非上場株式等に係る
認定贈与承継会社の非上場株式等の贈与をした者。
次項第六号、第三項第二号及び第十五項において同じ。

の死亡の日まで、その納税を猶予する。
   
   

一 当該贈与の直前において、
当該贈与者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数又は金額が、当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資の
総数又は総額の三分の二から
当該経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数
又は金額を控除した残数
又は残額以上の場合

 
当該控除した残数
又は残額以上の数
又は金額に相当する
非上場株式等の贈与

   二 前号に掲げる場合以外の場合 
当該贈与者が
当該贈与の直前において有していた
当該認定贈与承継会社の非上場株式等の全ての贈与
   
   2 この条において、
次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
   

一 認定贈与承継会社 
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
平成二十年法律第三十三号)第二条に規定する中小企業者のうち
円滑化法認定を受けた会社
)で、前項の規定の適用に係る贈与の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

イ 当該会社の常時使用従業員
常時使用する従業員として財務省令で定めるものをいう。ホ、次項第二号及び第三十項において同じ。
の数が一人以上であること。

ロ 当該会社が、
資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当しないこと。

ハ 当該会社(ハにおいて「特定会社」という。
の株式等及び特別関係会社()のうち
当該特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社
特定特別関係会社」という。)の株式等が、
非上場株式等に該当すること。

ニ 当該会社及び特定特別関係会社が、風俗営業会社()に該当しないこと。

ホ 当該会社の特別関係会社が会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当する場合()にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、会社の円滑な事業の運営を確保するために必要とされる要件として政令で定めるものを備えているものであること。

二 非上場株式等 次に掲げる株式等をいう。

イ 当該株式に係る会社の株式の全てが金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されていないことその他財務省令で定める要件を満たす株式

ロ 合名会社、合資会社又は合同会社の出資のうち財務省令で定める要件を満たすもの

   

三 経営承継受贈者  贈与者から前項の規定の適用に係る贈与により
認定贈与承継会社の
非上場株式等の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者
その者が二以上ある場合には、当該認定贈与承継会社が定めた一の者に限る。)をいう。

イ 当該個人が、
当該贈与の日において
二十歳以上であること。

ロ 当該個人が、
当該贈与の時において、当該認定贈与承継会社の
代表権)を有していること。

ハ 当該贈与の時において、
当該
個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者
の有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、
当該認定贈与承継会社に係る総株主等議決権数()の
百分の五十を超える数であること。

ニ 当該贈与の時において、
当該個人が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る

議決権の数
が、当該個人とハに規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。

ホ 当該個人が、当該贈与の時から当該贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限
当該提出期限前に当該個人が死亡した場合には、その死亡の日
まで引き続き当該贈与により取得をした当該認定贈与承継会社の対象受贈非上場
株式等の全てを有していること。

ヘ 当該個人が、当該
贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該認定贈与承継会社の役員
その他の地位として財務省令で定めるものを有していること。

ト 当該個人が、当該認定贈与承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。

   四 円滑化法認定
 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項(同項第一号に係るものとして財務省令で定めるものに限る。)の経済産業大臣(同法第十六条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事が行うこととされている場合にあつては、当該都道府県知事)の認定をいう
   
   

五 納税猶予分の贈与税額 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める金額をいう。

イ ロに掲げる場合以外の場合 前項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等の価額()を
前項の経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、
相続税法第二十一条の五及び第二十一条の七の規定()を適用して計算した金額

   

ロ 前項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等が
相続税法第二十一条の九第三項()の規定の適用を受けるものである場合 
当該対象受贈非上場株式等の価額を前項の経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十二及び第二十一条の十三の規定を適用して計算した金額

   

六 経営贈与承継期間 
前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又は同項の規定の適用を受ける経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る贈与者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいう。

イ 当該経営承継受贈者の最初の前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日

ロ 当該経営承継受贈者の最初の次条第一項の規定の適用に係る相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日

   

七 経営贈与報告基準日
 次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。

イ 経営贈与承継期間前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限
)の翌日から一年を経過するごとの日(第九項において
第一種贈与基準日」という。

ロ 経営贈与承継期間の末日の翌日から納税猶予分の贈与税額
)に相当する贈与税の全部につき前項、次項から第五項まで、
第十一項、第十二項又は第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間当該末日の翌日から三年を経過するごとの日
第九項において「第二種贈与基準日」という。

   
   
   
   

 

八 資産保有型会社
 認定贈与承継会社の資産状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの日において、次のイ及びハに掲げる金額の合計額に対するロ及びハに掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となる会社をいう。

イ その日における当該会社の総資産の貸借対照表に計上されている
帳簿価額の総額

ロ その日における当該会社の特定資産(現金、預貯金その他)の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額

ハ その日以前五年以内において、経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者が当該会社から受けた剰余金の配当等()の額
その他当該会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

九 資産運用型会社
 認定贈与承継会社の資産の運用状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの事業年度における総収入金額に占める
特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる会社をいう。

納税猶予が取り消される場合

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048(648)9380
埼玉県さいたま市大宮区
土手町3-88-1-3Fテラヴェローナ大宮301