埼玉県さいたま市

税理士事務所地図

法人税、相続税、消費税、に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の税理士  堤友幸

ITに強い税理士事務所

さいたま市,大宮,浦和,岩槻,上尾市,蓮田市,
堤税理士事務所 埼玉県さいたま市大宮区にお任せ下さい
法人税、消費税還付相続税に詳しい 税理士 行政書士 堤友幸

2019年7月23日

アクセス

税理士事務所地図

法人税、相続税、消費税、に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の税理士  堤友幸

ITに強い税理士事務所

さいたま市,大宮,浦和,岩槻,上尾市,蓮田市,
堤税理士事務所 埼玉県さいたま市大宮区にお任せ下さい
法人税、消費税還付相続税に詳しい 税理士 行政書士 堤友幸

2018年8月6日

間口距離の求め方

次の図のような形状の宅地の間口距離はいずれによるのでしょうか。
宅地の間口距離の図
【回答要旨】
間口距離は、
原則として道路と接する部分の距離によります
角切で広がった部分も間口に含める
したがって、Aの場合はa、Bの場合はa+cによります。
Cの場合はbによりますが、aによっても差し支えありません。
また、Aの場合で
私道部分を評価する際には、
角切で広がった部分は間口距離に含めません。
 
(間口が狭小な宅地等の評価)
20-3 次に掲げる宅地(不整形地及び無道路地を除く。)の価額は、
15≪奥行価格補正≫の定めにより計算した1平方メートル当たりの価額に
それぞれ次に掲げる補正率表に定める補正率を乗じて求めた価額に
これらの宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。
この場合において、地積が大きいもの等にあっては、
近傍の宅地の価額との均衡を考慮し、
それぞれの補正率表に定める補正率を適宜修正することができる
(1) 間口が狭小な宅地 付表6「間口狭小補正率表」
(2) 奥行が長大な宅地 付表7「奥行長大補正率表」
 

2017年7月30日

老人ホーム等に入所

居住用 小規模宅地適用要件

平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
(政令で定める場合下記を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の居住の用が含まれます。
要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと

ただし
その建物を
事業の用
準事業の用(事業と称するに至らない不動
産の貸付けその他これに類する行為で相当の
対価を得て継続的に行うものをいいます。)
又は
被相続人と生計を-にしていなかった親族
の居住の用

被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません

 介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人
①老人福祉法に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が
行われる住居

②老人福祉法に規定する
養護老人ホー
③老人福祉法に規定する
特別養護老人ホーム
④老人福祉法に規定する
軽費老人ホーム
⑤老人福祉法に規定する
有料老人ホーム
⑥介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
⑦高齢者の居住の安定確保に関する法
に規定する
サービス付き高齢者向け住宅
 障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人
法に規定する
障害者支援施設 (施設入所支援
が行われるものに限る。)
法に規定するる
共同生活援助を行う住居

その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定

添付書類
申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)
※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 

  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前3年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
戸籍の附票の写し
(相続開始の日以後に作成されたものに限ります)
・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類
 

 

 

 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前におい
て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。
相続税小規模宅地の添付書類
(国税庁HPpdf)
当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

施設への入所時における契約書の写しなど、
被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び
所在地並びにその住居又は施設が
次のいずれに該当するかを明らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅((イ)
の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

居住していた建物を離れて

特別養護老人ホーム(老人福祉法第20条の5)に入所しましたが、一度も退所することなく亡くなりました。
被相続人が特別養護老人ホームへの入所前まで居住していた建物は、

相続の開始の直前まで空家となっていましたが、

この建物の敷地は、

相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。

【回答要旨】

照会のケースにおける、

被相続人が所有していた建物の敷地は、

相続の開始の直前において

被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。

(理由)
平成25年度の税制改正において、

相続の開始の直前において

被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等の場合であっても、

1被相続人が、

相続の開始の直前において

介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたこと

及び2その被相続人が老人福祉法等に規定する特別養護老人ホーム等

(以下「老人ホーム等」といいます。)に入居又は入所

(以下「入居等」といいます。)していたことという要件を満たすときには、

その被相続人により老人ホーム等に入居等をする直前まで

居住の用に供されていた宅地等

(その被相続人の特別養護老人ホーム等に入居等後に、

事業の用又は新たに

被相続人等

(被相続人又はその被相続人と生計を一にしていた親族をいいます。以下同じです。)

以外の者の居住の用に供されている場合を除きます。)

については、

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に当たることとされました。
なお、この改正後の規定は、平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合について適用されます。

(注)被相続人が

介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたかどうかは、

その被相続人が、その被相続人が

相続の開始の直前において要介護認定等を受けていたかにより判定します。
したがって、

老人ホーム等に入居等をする時点において要介護認定等を受けていない場合であっても、

その被相続人が相続の開始の直前において要介護認定等を受けていれば

老人ホーム等に入居等をする直前まで被相続人の居住の用に供されていた建物の敷地は、

相続の開始の直前において

その被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。

【関係法令通達】

租税特別措置法第69条の4第1項
 租税特別措置法施行令第40条の2第2項、第3項

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第四十条の二
 法第六十九条の四第一項に規定する居住の用に供することができない事由として政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

 介護保険法第十九条第一項に規定する
要介護認定又は同条第二項に規定する
要支援認定を受けていた被相続人その他これに類する被相続人として財務省令で定めるものが次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。

 老人福祉法第五条の二第六項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、
同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、
同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム又は
同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム
 介護保険法第八条第二十八項に規定する
介護老人保健施設
 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅(イに規定する有料老人ホームを除く。)
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
第二十一条第一項に規定する
障害支援区分の認定を受けていた被相続人が
同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設
(同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)
又は同条第十五項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。
 法第六十九条の四第一項に規定する政令で定める用途は、
同項に規定する事業の用又は同項に規定する
被相続人等
(被相続人と前項各号の入居又は入所の直前において生計を一にし、
かつ、同条第一項の建物に引き続き居住している当該被相続人の親族を含む。)
以外の者の居住の用とする。

租税特別措置法通達69の4-7の2

(要介護認定等の判定時期)

69の4-7の2 被相続人が、措置法令第40条の2第2項1号に規定する

要介護認定若しくは要支援認定又は同項第2号に規定する障害者支援区分の認定を受けていたかどうかは、

当該被相続人が、当該被相続人の相続の開始の直前において

当該認定を受けていたかにより判定するのであるから留意する。

注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください

2016年5月29日

土地路線価など

土地の評価
1.市街地とその周辺
(路線価地域)は
路線価
をもとに評価
上記1.以外
は原則として
固定資産税評価額×倍率 で評価
路線価 」は 、
国税庁HPに公開されており、公示価格のおよそ 8割程度と言われています。
この路線価に土地の面積を掛けることが基本です
○路線価 … 1 ㎡あたり千円単位の表示です 。
○借地権割合 …この路線価の横にあるアルファベットの文字を いいます 。
貸している土地や借りている土地を評価
○地区区分 …路線価についている丸 四角 楕円などで囲まれた表示記号。画地調整で使用
何もなければ普通住宅地区です
・ビル街地区
・繁華街地区
・普通商業 ・併用住宅地区
・中小工場地区
・大工場地区
・普通住宅地区
路線価地域の1㎡の計算は
路線価✖️奥行価格補正率✖️以下②〜⑧の画地調整率
が基本です
②側方路線影響加算
③二(三四)方 路線影響加算
④間口狭小補正
⑤奥行長大補正
⑥不整形地補正
⑦がけ地補正
⑧無道路地補正
 
 
 
1.路線価地域
路線価図をもとに評価
奥行価格補正などを加味
付表 (pdf)
路線価図.pdf へ
「路線価」は、
宅地の価額がおおむね同一と認められる
一連の宅地が面している路線
(不特定多数の者の
通行の用に供されている道路をいう。)
ごとに設定する。
内容については簡略化してありますので自己責任にてご使用ください
(奥行価格補正)
① 一方のみが路線に接する宅地の価額は、
路線価にその宅地の奥行距離に応じて
奥行価格補正率を乗じて求めた価額に
その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。
路線価×奥行価格補正率×地積
(側方路線影響加算)
② 正面と側方に路線がある宅地
(以下「角地」という。)の価額は、
次の(一)及び(二)に掲げる価額の合計額に
その宅地の
地積を乗じて
計算した価額によつて評価する。
(一) 正面路線
(原則として、前項①の定めにより計算した
一平方メートル当たりの価額の
高い方の路線をいう。以下同じ。)の
路線価に基づき計算した価額
(二) 側方路線
(正面路線以外の路線をいう。)
の路線価を
正面路線の路線価とみなし、
その路線価に基づき計算した価額に
付表二
[側方路線影響加算率表]
に定める
加算率を乗じて計算した価額
イ、
(正面路線の路線価
(①適用後の路線価の高いほうの路線)
×奥行価格補正率
ロ、
側方路線に基づき計算した価額
×奥行価格補正率
×「側方路線影響加算率表」
(イ+ロ)×面積
(二方路線影響加算)
正面と
裏面に
路線がある宅地の価額は、
次の(一)及び(二)の
合計額にその宅地の
地積を乗じて計算した価額
によって評価する。
(一) 正面路線の路線価に基づき計算した価額
(二) 裏面路線
(正面路線以外の路線をいう。)の路線価を
正面路線の路線価とみなし、
その路線価に基づき計算した価額に
付表三
「二方路線影響加算率表」の加算率を
乗じて計算した価額
イ、
正面路線の路線価
×奥行価格補正率
ロ、
裏面路線
×奥行価格補正率
×「二方路線影響加算率」
(イ+ロ)×面積
(三方又は四方路線影響加算)
三方又は
四方に路線がある
宅地の価額は、
側方路線影響加算
及び前項に定める方法を併用して計算した
その宅地の価額に
その宅地の地積を
乗じて計算した価額によつて評価する。
 路線価地域」については、次に掲げる地区を定められ、
奥行価格補正率等も、
この地区区分ごとに定められています

① ビル街地区
② 高度商業地区
③ 繁華街地区
④ 普通商業・併用住宅地区
⑤ 普通住宅地区
⑥ 中小工場地区
⑦ 大工場地区

内容については簡略化してありますので自己責任にてご使用ください

2015年12月5日

借地権

借地権
自用地の評価額×借地権割合
借地権割合
A 90%
B 80%
C 70%
D 60%
E 50%
F 40%
G 30%
定期借地権
自用地の評価額×
借地権設定時における定期借地権割合

2015年12月5日

私道セットバック

相続税の申告では、私道の評価は結構あります

一般の人が評価する場合は、単純に路線価をかけてしまう例が多く
その私道に特定路線価が設定できれば、評価が下がる場合もあり、
評価額が過大な場合があると思いますので
税理士にご相談ください。
 

(私道の用に供されている宅地の評価)

 

路線価地域

私道の価額は、原則として、

正面路線価を基として次の算式によって評価しますが、

その私道に設定された

特定路線価を基に評価

(特定路線価×0.3)しても差し支えありません。

 

正面路線価×

奥行価格補正率×

間口狭小補正率✖︎

奥行長大補正率×0.3

×地積=私道の価額

(^。^)
私道の間口を計算する場合
角切で広がった部分は含めない
①要件を満たせば小規模宅地も適用できる
 
側方路線が私道である場合
通常 側方路線加算はしない
 
その私道が
不特定多数の者の通行の用に供されているとき
(通り抜けできる場合)
は、
その私道の価額は評価しない
専用利用している路地状敷地については、私道に含めず、隣接する宅地とともに1画地として評価

(特定路線価)

14-3 路線価地域内において、

相続税、贈与税又は地価税の課税上、

路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合には、

特定路線価を

納税義務者からの申出等に基づき設定することができる。


納税者からの申出等となっているので
納税者が申出しない場合
税務署がこれにより計算する場合がある
建築基準法の道路でない場合は設定できない
路地状敷地の不整形地評価減で評価するか、
特定路線価で評価するか
いずれか評価額の低いほうを選択したいところだが
 
私道の奥行きが長い場合には
路地状評価は認められないようだ。


(セットバックを必要とする宅地の評価)

建築基準法第42条第2項に規定する
道路に面しており、

将来、建物の建替え時等に
同法の規定に基づき道路敷きとして
提供しなければならない部分
を有する宅地の価額は、

その宅地について
道路敷きとして提供する必要が
ないものとした場合の価額から、
その価額に次の算式により
計算した割合を乗じて計算した金額を
控除した価額によって評価する。

ただし、その宅地を広大地の評価
により計算した金額によって評価する場合には、
上記の定めは 適用しないものとする

(算式)
将来、建物の建替え時等に道路敷きとして提供しなければならない部分の地積÷宅地の総地積
×0.7

  1. 専用利用している路地状敷地については、私道に含めず、隣接する宅地とともに1画地として評価します。
  2. 路線価方式による場合の評価方法
    私道の価額は、原則として、正面路線価を基として次の算式によって評価しますが、
  3. その私道に設定された特定路線価を基に評価(特定路線価×0.3)しても差し支えありません。
  4. 正面路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率×奥行長大補正率×0.3×地積=私道の価額

この場合において、
その私道が

不特定多数の者の通行の用に
供されているときは、
その私道の価額は評価しない


 

2015年11月13日

市街地山林

市街地山林の価額は、

その山林が宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額から、
その山林を宅地に転 用する場合において
通常必要と認められる
1平方メートル当たりの
造成費
に相当する金額として、
整地
土盛り又は
土止めに要する費用の額が
おおむね同一と認められる地域ごとに
国税局長の定める金額を控除した金額に、
その山林の地積を乗じて
計算した金額によって評価する

ただし、その市街地山林の
固定資産税評価額
地価事情の類似する地域ごとに、
その地域にある
山林の売買実例価額、
精通者意見価格等を基として
国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって
評価することができるものとし、
その倍率が定められている地域にある
市街地山林の価額は、
その山林の
固定資産税評価額に
その倍率を乗じて

計算した金額によって評価する。

なお、その市街地山林について
宅地への転用が見込めないと認められる場合には、
その山林の価額は、
近隣の純山林 の価額に比準して評価する
(注)
「その山林が宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額」は、
その付近にある宅地について
評価の方式に定 める方式によって
評価した
1平方メートル当たりの価額を基とし、
その宅地と
その山林との位置、
形状等の条件の差を
考慮して評価する。  
「その市街地山林について
宅地への転用が見込めない
と認められる場合」とは、
その山林を評価した場合の価額が
近隣の純山林の価額に比準して評価した価額を下回る場合、
又はその山林が急傾斜地等であるために
宅地造成ができないと認められる場合をいう。
(広大な市街地山林の評価)

市街地山林が
宅地であるとした場合において、
広大地に該当するときは、
その市街地山林の価額は
広大地の定めに準じて評価する。

ただし、その市街地山林を評価した価額が
一定の価額を上回る場合には
一定の定めによって評価することに留意する。

2015年11月13日