地積規模の大きな宅地

(地積規模の大きな宅地の評価)

20‐2 地積規模の大きな宅地

三大都市圏においては

500㎡以上の地積の宅地、

それ以外の地域においては

1,000㎡以上の地積の宅地をいい、

次の(1)から(3)
 (1) 市街化調整区域に所在する宅地
(2) 工業専用地域に所在する宅地
(3) 容積率が10分の40
東京都の特別区においては10分の30)
以上の地域に所在する宅地までの

いずれかに該当するものを除く

以下「地積規模の大きな宅地」という。)で

普通商業・併用住宅地区

及び

普通住宅地区

として定められた地域
に所在するものの価額は、
15《奥行価格補正》
から
16 側方路線影響加算,
17. 2方路線影響加算
18《三方又は四方路線影響加算》
20 (不整形地の評価)
までの定めにより計算した価額に、

その宅地の地積の規模に応じ、
次の算式により求めた規模格差補正率を乗じて計算した価額によって評価する。
(算式)

規模格差補正率 (A)×(B)+(C) × 0.8
地積規模の大きな宅地の地積((A))

上の算式中の「(B)」及び「(C)」は、地積規模の大きな宅地が所在する地域に応じ、それぞれ次に掲げる表のとおりとする。

イ 三大都市圏に所在する宅地

普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
(B) (C)
 500以上 1,000未満 0.95 25
1,000〃 3,000〃 0.90 75
3,000〃 5,000〃 0.85 225
5,000〃 0.80 475
ロ 三大都市圏以外の地域に所在する宅地

普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
(B) (C)
1,000以上 3,000未満 0.90 100
3,000〃 5,000〃 0.85 250
5,000〃 0.80 500
(注)
1 規模格差補正率は、小数点以下第2位未満を切り捨てる。


2 「三大都市圏」とは、次の地域をいう。
イ 首都圏整備法に規定する

既成市街地又は

近郊整備地帯

ロ 近畿圏整備法
既成都市区域
又は
近郊整備区域
ハ 中部圏開発整備法に規定する都市整備区域
2019年7月23日 | カテゴリー : 小規模宅地 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和中央区東浦和西浦和南浦和対応格安税理士

倍率

(倍率方式)

倍率方式により評価する宅地の価額は、

その宅地の固定資産税評価額に財産評価基準書(国税庁)

に定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。


ただし、倍率方式により評価する地域

以下「倍率地域」という。)に所在する

地積規模の大きな宅地

《大規模工場用地》に定める大規模工場用地を除く。)の価額については、

本項本文の定めにより評価した価額が、

その宅地が

標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の

1平方メートル当たりの価額を路線価とし

、かつ、その宅地が

普通住宅地区に所在するものとして

20‐2(地積規模の大きな宅地の定め)

に準じて計算した価額を上回る場合には、

20‐2の定めに準じて計算した価額により評価する。

倍率地域にある
区分地上権の目的となっている宅地
又は
区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地
である宅地の自用地としての価額は、
その宅地の固定資産税評価額が
地下鉄のずい道の設置、
特別高圧架空電線の架設がされていること等に基づく利用価値の低下を考慮したものである場合には、
その宅地の利用価値の低下がないものとして評価した価額とする。
なお、
宅地以外の土地を
倍率方式により評価する場合
各節に定める土地の自用地としての価額についても、同様とする。
2019年7月23日 | カテゴリー : 小規模宅地 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和中央区東浦和西浦和南浦和対応格安税理士

セットバック

 

建築基準法に規定する道路に面しており、

将来、建物の建替え時等に

道路敷きとして提供しなければならない部分を有する宅地の価額は、

その宅地の価額から、次の算式の金額を控除した価額によって評価する。

 

(算式)

将来、建物の建替え時等に道路敷きとして提供しなければならない部分の地積

×

0.7

宅地の総地積

2019年7月23日 | カテゴリー : 小規模宅地 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和中央区東浦和西浦和南浦和対応格安税理士

貸家建付地

(貸家建付地の評価)

貸家(借家権の目的となっている家屋をいう。

の敷地の用に供されている宅地

以下「貸家建付地」という。

の価額は、次の算式により計算する。

自用地価額 自用地価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

この算式における「借地権割合」及び「賃貸割合」は、それぞれ次による。

(1) 「借地権割合」は、
路線図のその宅地に係る借地権割合
同項のただし書に定める地域にある宅地については100分の20とする。
次項において同じ。)による。

(2) 「賃貸割合」は、

その貸家に係る各独立部分(構造上区分された数個の部分の各部分をいう。以下同じ。

がある場合に、その各独立部分の賃貸の状況に基づいて、

次の算式により計算した割合による。

Aのうち課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計
当該家屋の各独立部分の床面積の合計(A)

(注)

1 上記算式の「各独立部分」とは、
建物の構成部分である隔壁、扉、階層(天井及び床
等によって他の部分と完全に遮断されている部分で、
独立した出入口を有するなど独立して
賃貸その他の用に供することができるものをいう。
したがって、
例えば、ふすま、障子又はベニヤ板等の
堅固でないものによって仕切られている部分及び
階層で区分されていても、
独立した出入口を有しない部分は
「各独立部分」には該当しない。
なお、外部に接する出入口を有しない部分であっても、
共同で使用すべき廊下、階段、エレベーター等の
共用部分のみを通って外部と出入りすることができる構造となっているものは、
上記の「独立した出入口を有するもの」に該当する。
2 上記算式の「賃貸されている各独立部分」には、
継続的に賃貸されていた各独立部分で、
課税時期において、
一時的に賃貸されていなかったと認められるものを
含むこととして差し支えない。
2019年7月23日 | カテゴリー : 小規模宅地 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和中央区東浦和西浦和南浦和対応格安税理士

貸付用小規模宅地

 

貸付事業用宅地


(1) 相続開始直前に


① 被相続人 又は


被相続人 と


生計を一にしていた


被相続人の親族 の


貸付事業の用に


供されていた宅地等 のうち


所定のもの


減額割合  50%限度面積200㎡

 

①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等


被相続人の親族が


相続または遺贈により取得し


被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている


その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。




②被相続人と 生計を一にしていた


被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等


被相続人の親族が


相続または遺贈により取得し


相続開始直前から 相続税の申告期限まで、


その宅地の貸付事業を行っている


その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。

   

(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。
 ニ  選択した宅地等が、特定事業用宅地等  特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

 平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 + ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 + ③貸付事業用宅地等の面積


①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 この特例の適用を受けるためには  

貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象


無償による貸付け(使用貸借)


は小規模宅地等の適用対象外


この特例の適用を受けるためには、


相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、


この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、


この特例の適用を受けることがで きます


 


 


貸付事業用宅地等に該当する宅地等 添付書類
 ○ 申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 賃貸借契約書


 

 

平成 30 年4月1日以後に


相続又は遺贈により取得

 

 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ 


れた宅地等を除外する




(注)上記の改正は、


平成 30 年4月1日以後に


相続又は遺贈により取得する財 産


に係る相続税について適用する。


ただし、


上記2の改正は、


同日前から貸 付事業の用に


供されている宅地等については、適用しない。

   
2018年11月3日 | カテゴリー : 小規模宅地 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和中央区東浦和西浦和南浦和対応格安税理士

土地の面積が550㎡で,評価単位は

埼玉県などの3大都市圏で
被相続人の土地が550㎡あり

そのうち70㎡は他者へ通常の地代で

アルファルト敷貸付駐車場として貸し付けている。

300㎡は被相続人と同居親族所有の建物が建っており,
被相続人等の居住用宅地の敷地となっている。

残り180㎡は,

生計を別にする孫の建物が建っており孫一家が居住し,

地代のやり取りは
ない場合

評価単位,小規模宅地の適用はどうなるのでしょうか?


 


使用貸借により貸し付けられている土地は、
相続税では自用地として扱われますので、
自用地の宅地と
使用貸借の宅地が
同ーの相続人により取得された場合には、
合わせて評価する。

所有する宅地を自ら使用している場合
居住の用か、事業の用かにかかわらず、
全体を1画地の宅地として評価する。

上記事業の用に貸付が含まれれば

全体で評価することになろうが

自宅とアパート敷地が隣接している場合は

自用地と

貸家建付地は別に評価することになっている


駐車場用地については

自用地評価になるが

他者に駐車場として使用する権利を与えているので

利用区分が違うとも考えられる

宅地の一部を使用貸借により貸付けている場合
全体を1画地の宅地として評価するが

この事例の場合

使用貸借でないので個別評価になるのであろうか?

 

 

⇒利用区分の全体が自用地であると,認められれば,
地積規模の大きな土地となり,
大幅に減額することができます。

小規模宅地の適用については

孫の居住敷地以外は要件を満たせば適用がある
各利用区分ごとに居住用,貸付用,要件を判断します。
全体の面積を利用区分ごとに按分することになります。

このような場合
種々の見解がありますので
048(648)9380へお問い合わせください。

貸宅地
貸付先ごとに、それぞれを1画地の宅地として評価


貸家建付地
借家人が違う、貸家の棟ごとに1画地の宅地として評価

 


別々の所有者から土地を借り入れ
A建物を建設して借地権を設定し
Bには構築物たる駐車場
を建築して賃借権を設定している場合
店舗とその利用者のための駐車場として
一体利用している場合には
AB合わせて評価し
それぞれ借地権、賃借権割合を乗じる。


自分の所有地等へ進入するための専用私道
私道としての評価は行わず、
宅地と併せて自用地としての評価になる


アパートに隣接する駐車場
別個に評価が原則
駐車場の契約が貸アパートと別契約でも、
駐車場のすべてがアパートの賃借人に賃借されるなどの場合に
全体を一区画として「貸家建付地」として評価できる


1画地の宅地を相続人が分割して取得した場合
相続財産は、その財産の取得者ごとに評価することになります。
取得者ごとにそれぞれを1画地の宅地として評価
無道路地、帯状地又は著しく狭あいな画地を創出する
など
その分割が著しく
不合理であると認められる場合に
おける宅地の価額は、
その分割前の画地を「1画地の宅地」として評価


隣接地を所有する相続人が取得した土地の評価
単独でそれぞれの宅地として


借地権または

定期借地権等の目的となっている宅地は、
貸付先が違う場合には

それぞれ区分して1画地として評価する。


貸家建付地で貸家が数棟ある場合には、
原則として

各貸家の敷地ごとに

1画地として判定します。

不整形地

 路線価方式により評価する宅地の価額は、

その宅地の面する路線に付された
路線価を基とし、
宅地の奥行距離に応じる
奥行価格補正、
側方路線影響加算、
二方路線影響加算、
三方路線影響加算
四方路線影響加算、
不整形地等の修正等を行って算出

不整形地
不整形地の価額は、
不整形の程度、位置及び地積の大小に応じ、
付 表4「地積区分表」)の地区区分及び地積区分に応じた
付表5「不整形地補正 率表」
の補正率を乗じて計算します。

計算方法

(イ) 不整形地を区分して求めた整形地を基として計算する方法

(ロ) 不整形地の地積を間口距離で除して算出した
計算上の奥行距離を基として求めた
整形地により計算する方法

(ハ)不整形地に近似する整形地
(「近似整形地(想定整形地)」)を求め、
想定整形地を基として計算した
陰地割合に対応する、
「不整形地補正率」により計算する方法

(ニ) 近似整形地を求め、
隣接する整形地と合わせて全体の整形地の価額
の計算をしてから、
隣接する整形地の価額を差し引いた価額を
基として計算する方法

詳細は 税理士 行政書士 堤友幸にお問い合わせください
048(648)9380


「特定路線価」

 路線価地域内において、
路線価の設定されていない道路のみに接して
いる宅地を評価する必要がある場合には、
税務署に申し出て、
宅地を評価するための路線価の設定を申請ができます。

がけ地等

 がけ地等で通常の用途に供することができないと
認められる部分を有する宅地の価額は、
その宅地のうちに存する
がけ地等ががけ地等でないとした場合の価額に、
その宅地の総地積に対するがけ地部分等
通常の用途に供することができないと認められる
部分の地積の割合に応じて
付表8「がけ地補正率表」
に定める補正率を乗じて計算した価額によって評価します
 
借地権割合
A 90%
B 80%
C 70%
D 60%
E 50%
F 40%
G 30%

2017年8月26日 | カテゴリー : 小規模宅地 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和中央区東浦和西浦和南浦和対応格安税理士

土地路線価など

土地の評価

1.市街地とその周辺

(路線価地域)は
路線価
をもとに評価

上記1.以外
は原則として

固定資産税評価額×倍率 で評価

 

1.路線価地域

路線価図
をもとに評価

>

 

奥行価格補正などを加味

付表 (pdf)

(路線価方式)の意味

その宅地の面する路線に付され
た路線価を基とし、
15≪奥行価格補正≫から
20-5≪容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価≫
までの
定めにより計算した金額
によって評価する方式をいう。

 

(路線価)

14 前項の「路線価」は、
宅地の価額がおおむね同一と認められる
一連の宅地が面している路線
(不特定多数の者の
通行の用に供されている道路をいう。以下同じ。)
ごとに設定する。

路線価は、
路線に接する宅地で
次に掲げるすべての事項に該当するものについて、
売買実例価額、
公示価格、
不動産鑑定士等による鑑 定評価額
、精通者意見価格等を基として

国税局長がその路線ごとに評定した
1平方メートル当たりの価額
とする。

(1) その路線のほぼ中央部にあること。

(2) その一連の宅地に共通している地勢にあること。

(3) その路線だけに接していること。

(4) その路線に面している宅地の標準的な
間口距離及び
奥行距離を有する
く形又は正方形のものであるこ と。

(注) (4)の「標準的な間口距離及び奥行距離」には、
それぞれ「奥行価格補正率」
及び
「間口狭小補正率」がいずれも1.00であり、
かつ、
「奥行長大補正率」の適用を要しないものが該当する。

内容については簡略化してありますので自己責任にてご使用ください

 

(奥行価格補正)

① 一方のみが路線に接する宅地の価額は、

路線価にその宅地の奥行距離に応じて
奥行価格補正率を乗じて求めた価額に
その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。

 

路線価×奥行価格補正率×地積

 

(側方路線影響加算)

② 正面と側方に路線がある宅地
(以下「角地」という。)の価額は、

次の(一)及び(二)に掲げる価額の合計額に
その宅地の
地積を乗じて
計算した価額によつて評価する。

(一) 正面路線
(原則として、前項①の定めにより計算した
一平方メートル当たりの価額の
高い方の路線をいう。以下同じ。)の
路線価に基づき計算した価額
(二) 側方路線
(正面路線以外の路線をいう。)
の路線価を
正面路線の路線価とみなし、
その路線価に基づき計算した価額に
付表二「
側方路線影響加算率表」
に定める
加算率を乗じて計算した価額

イ、
(正面路線の路線価
(①適用後の路線価の高いほうの路線)
×奥行価格補正率

ロ、
側方路線に基づき計算した価額
×奥行価格補正率
×「側方路線影響加算率表」

(イ+ロ)×面積

(二方路線影響加算)
正面と
裏面に
路線がある宅地の価額は、
次の(一)及び(二)
に掲げる価額の
合計額にその宅地の
地積を乗じて計算した価額
によって評価する。

 

(一) 正面路線の路線価に基づき計算した価額
(二) 裏面路線
(正面路線以外の路線をいう。)の路線価を
正面路線の路線価とみなし、
その路線価に基づき計算した価額に
付表三「
二方路線影響加算率表」に定める加算率を
乗じて計算した価額

イ、
正面路線の路線価
×奥行価格補正率

ロ、
裏面路線
×奥行価格補正率
×「二方路線影響加算率」

(イ+ロ)×面積

(三方又は四方路線影響加算)
三方又は
四方に路線がある
宅地の価額は、
側方路線影響加算
及び前項に定める方法を併用して計算した
その宅地の価額に
その宅地の地積を
乗じて計算した価額によつて評価する。

 

内容については簡略化してありますので自己責任にてご使用ください

 

借地権

自用地の評価額×借地権割合

 

定期借地権

自用地の評価額×
借地権設定時における定期借地権割合

2017年8月26日 | カテゴリー : 小規模宅地 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和中央区東浦和西浦和南浦和対応格安税理士

相続税の申告期限後に共同相続人間での遺産分割協議が確定した場合

相続税の申告期限後に共同相続人間での遺産分割協議が確定した場合には

分割の確定した日から4カ月以内に更正の請求をすることになるが

特例対象宅地等の選択の同意が得られない場合には

小規模宅地の適用は

受けられないことに注意。

申告期限内に分割が確定しない場合には

未分割で申告をすることになりますが

更正の請求をする場合などで

小規模宅地の適用を受けるためには

申告期限内に申告書を提出し、
分割見込書の添付が必要であることが必要であることに注意。

上記添付を失念した場合には、ご相談下さい。

建物を建替え,建築中,一部譲渡

(居住用建物の建築中等に相続が開始した場合)

69の4‐8
被相続人等の居住の用に供されると認められる
建物
被相続人又は
被相続人の親族の所有に係るものに限る。
の建築中に、
又は当該建物の取得後被相続人等が
居住の用に供する前に
被相続人について
相続が開始した場合には、
当該建物の敷地の用に供されていた宅地等が
居住用宅地等に当たるかどうか及び
居住用宅地等の部分については、
69の4‐5
《事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合》に準じて取り扱う。
(注) 上記の取扱いは、相続の開始の直前において
被相続人等が自己の居住の用に供している建物
被相続人等の居住の用に供されると認められる
建物の建築中等に限り一時的に居住の用に供していたにすぎないと認められる建物を除く。
を所有していなかった場合に限り

適用があるのであるから留意する。

(事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合)

69の4-5
被相続人等の事業の用に供されている

建物等の移転
又は建替えのため当該建物等を取り壊し、
又は譲渡し、

これらの建物等に代わるべき
建物等
(被相続人又は

被相続人の親族の所有に係るものに限る。)
の建築中に、又は
当該建物等の取得後
被相続人等が事業の用に供する前に
被相続人について相続が開始した場合で、
当該相続開始直前において
当該被相続人等の当該建物等に係る
事業の準備行為の状況からみて
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったと認められるときは、
当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等は、
事業用宅地等に該当するものとして取り扱う。
なお、当該被相続人と生計を一にしていた

その被相続人の親族
又は当該建物等若しくは

当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等を
相続若しくは遺贈により取得した

当該被相続人の親族が、
当該建物等を相続税の

申告期限までに事業の用に供しているとき
(申告期限において当該建物等を

事業の用に供していない場合であっても、
それが当該建物等の規模等からみて
建築に相当の期間を要することによるものであるときは、
当該建物等の完成後速やかに事業の用に供することが
確実であると認められるときを含む。)は、
当該相続開始直前において当該被相続人等が
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったものとして差し支えない。

(注) 当該建築中又は取得に係る建物等のうちに
被相続人等の事業の用に供されると認められる部分

以外の部分があるときは、
事業用宅地等の部分は、
当該建物等の敷地のうち被相続人等の
事業の用に供されると

認められる当該建物等の部分

に対応する部分に限られる

(申告期限までに転業又は廃業があった場合)

69の4-16 措置法第69条の4第3項第1号イの要件の判定については、
同号イの申告期限までに、同号イに規定する親族が当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業の一部を他の事業(同号に規定する事業に限る。)に転業しているときであっても、当該親族は当該被相続人の事業を営んでいるものとして取り扱う。
なお、当該宅地等が被相続人の営む2以上の事業の用に供されていた場合において、当該宅地等を取得した同号イに規定する親族が同号イの申告期限までにそれらの事業の一部を廃止したときにおけるその廃止に係る事業以外の事業の用に供されていた当該宅地等の部分については、当該宅地等の部分を取得した当該親族について同号イの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとする。

(注)

1 措置法第69条の4第3項第4号イの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

2 措置法第69条の4第3項第1号ロ
同項第3号及び
同項第4号ロの要件の判定については、上記のなお書に準じて取り扱う。

(災害のため事業が休止された場合)

69の4-17 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、

被相続人等の事業の用に供されていた施設が

災害により損害を受けたため、

同号イ又はロの申告期限において

当該事業が休業中である場合には、

同号に規定する親族

(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)

により当該事業の再開のための

準備が進められていると認められるときに限り、

当該施設の敷地は、

当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに

同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに宅地等の一部の譲渡又は貸付けがあった場合)

69の4-18 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定については、

被相続人等の事業用宅地等の一部が同号イ又はロの申告期限までに譲渡され、

又は他に貸し付けられ、

同号の親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の同号イ又はロに規定する事業の用に供されなくなったときであっても、

当該譲渡され、又は貸し付けられた宅地等の部分以外の宅地等の部分については、

当該親族について同号イ又はロの要件を満たす限り、

同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第六十九条の四
  この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 特定居住用宅地等 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等(当該宅地等が二以上ある場合には、政令で定める宅地等に限る。)で、当該被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族(当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。)が相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。)をいう。

 当該親族が相続開始の直前において

 特定同族会社事業用宅地等 相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総額の十分の五を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族(財務省令で定める者に限る。)が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの(政令で定める部分に限る。)をいう。

 貸付事業用宅地等
被相続人等の事業(不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。)の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの(特定同族会社事業用宅地等を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。
 当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。
 当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。

(申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合)

69の4-19 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、同号に規定する親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の事業の用に供されている建物等が同号イ又はロの申告期限までに建替え工事に着手された場合に、当該宅地等のうち当該親族により当該事業の用に供されると認められる部分については、当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う。(平20課資2-1、課審6-1、平22課資2-14、課審6-17、徴管5-10改正)

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合)

69の4-15
被相続人の事業用宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が当該相続に係る相続税の申告期限までに死亡した場合には、
当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が、
措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件を満たせば、
当該宅地等は同項第1号に規定する
特定事業用宅地等又は同項第4号に規定する
貸付事業用宅地等に当たるのであるから留意する。

(注) 当該相続人について措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件に該当するかどうかを判定する場合において、同項第1号又は第4号の申告期限は、相続税法第27条第2項((相続税の申告書))の規定による申告期限をいい、また、被相続人の事業(措置令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4-15において同じ。)を引き継ぐとは、当該相続人が被相続人の事業を直接引き継ぐ場合も含まれるのであるから留意する。

第六十九条の四
第一項
個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、
当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は
当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族
第三項において「被相続人等」という。)の事業
事業に準ずるものとして政令で定めるもの
を含む。同項において同じ。

の用又は
居住の用
居住の用に供することができない事由として
政令で定める事由
により相続の開始の直前において
当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合

政令で定める用途に供されている場合を除く。
における
当該事由により居住の用に供されなくなる
直前の当該
被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。

に供されていた宅地等
土地又は土地の上に存する権利をいう。
同項及び次条第五項において同じ。

財務省令で定める建物又は構築物の敷地
の用に供されている
もののうち
政令で定めるもの
特定事業用宅地等、
特定居住用宅地等、
特定同族会社事業用宅地等
及び
貸付事業用宅地等に限る。以下この条において
特例対象宅地等」という。
)がある場合には、
当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る
全ての特例対象宅地等のうち、
当該個人が取得をした特例対象宅地等
又はその一部でこの項の規定の
適用を受けるものとして政令で定めるところにより
選択をしたもの

以下この項及び次項において
選択特例対象宅地等」という。
)については、

限度面積要件を満たす場合の
当該選択特例対象宅地等

以下この項において小規模宅地」という。)に限り、
相続税法第十一条の二に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額は、
当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる
小規模宅地
等の区分に応じ当該各号に定める
割合を乗じて計算した金額とする。


特定事業用宅地等である小規模宅地等、
特定居住用宅地等である小規模宅地等及び
特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地
百分の二十

二 貸付事業用宅地等である小規模宅地
百分の五十

第2項
前項に規定する限度面積要件は、
当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る
次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、
当該各号に定める要件とする。


特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等
第三号イにおいて
「特定事業用等宅地等」という。
)である
選択特例対象宅地等
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
四百平方メートル以下であること。

二 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
三百三十平方メートル以下であること。

三 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等
次のイ、ロ及びハの規定により計算した面積の合計が
二百平方メートル以
下であること。

イ 特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
四百分の二百を乗じて得た面積

ロ 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
三百三十分の二百を乗じて得た面積

ハ 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積

3 (第3項)
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 特定事業用宅地等
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものを除く
以下この号及び第三号において同じ。

の用に供されていた宅地等で、

次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該被相続人の親族
当該親族から相続又は遺贈により
当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。
イ及び第四号
ロを除く。において同じ。
相続又は遺贈により取得したもの
政令で定める部分に限る。
をいう。

 被相続人等当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人
又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族

イ 当該親族が、
相続開始時から
相続税法第二十七条
第二十九条 又は
第三十一条第二項の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までの間に
当該宅地等の上で営まれていた被相続人の
事業を引き継ぎ、
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、
当該事業を営んでいること。

ロ 当該被相続人の親族が
当該被相続人と
生計を一にしていた者
であつて、
相続開始時から申告期限
当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日
第四号イを除き、以下この項において同じ。

まで引き続き当該宅地等を有し、
かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を自己の事業の用
に供していること。

二 特定居住用宅地等
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
当該宅地等が二以上ある場合には、
政令で定める宅地等に限る。
)で、
当該被相続人の
配偶者
又は
次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該
被相続人の親族

当該被相続人の配偶者を除く。
以下この号において同じ。
)が
相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。
をいう。

イ(*配偶者または同居親族

当該親族が
相続開始の直前において
当該宅地等の上に存する
当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物
当該被相続人、
当該被相続人の配偶者
又は
当該親族の
居住の用に供されていた部分として
政令で定める部分
に限る。

居住していた者であつて、

相続開始時から申告期限まで
引き続き当該
宅地等を有し、かつ、
当該建物に居住していること。

ロ(法第六十九条の四第三項第二号ロ*家なき子)

当該親族
当該
被相続人の居住の用に供されていた
宅地等を取得した者に限る


相続開始前三年以内
相続税法の施行地内にある
その者又は
その者の
配偶者の所有する家屋

当該相続開始の直前において当該
被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。

に居住したことがない者
財務省令で定める者を除く。
であり、かつ、
相続開始時から申告期限まで引き続き
当該宅地等を有して
いること

当該被相続人の
配偶者
又は相続開始の直前において
当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に
居住していた親族で政令で定める者
がいない場合に限る
)。

生計一親族の居住用)
当該親族が当該被相続人と
生計を一にしていた者
であつて、
相続開始時から
申告期限まで引き続き
当該宅地等を有し、かつ、
相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を
自己の居住の用に供していること。

三 法第六十九条の四第三項第三号
特定同族会社事業用宅地等

相続開始の直前に
被相続人及び当該
被相続人の親族その他
当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者
が有する
株式の総数又は出資の総額が
当該株式又は出資に係る
法人の発行済株式の総数又は出資の総額の
十分の五を超える
法人の事業の用に供されていた宅地等で、

当該宅地等を
相続又は遺贈により
取得した当該被相続人の
親族財務省令で定める者に限る
相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、
申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの
政令で定める部分に限る。)をいう。

四 法第六十九条の四第三項第四号

貸付事業用宅地等
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。
以下この号において
貸付事業」という。

の用に供されていた宅地等で、
次に掲げる要件の
いずれかを満たす
当該被相続人の
親族

相続又は遺贈により取得したもの
特定同族会社事業用宅地等を除き、政令で定める部分に限る。
をいう。

イ 当該親族が、
相続開始時から申告期限までの間
当該宅地等に係る
被相続人の貸付事業を引き継ぎ
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し

かつ、
当該貸付事業の用に供していること。

ロ 当該被相続人の
親族が
当該被相続人と
生計を一
にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限まで
引き続き当該宅地等を有し

かつ、
相続開始前から申告期限まで
引き続き当該宅地等を
自己の貸付事業の用に供していること。

第4項 法第六十九条の四第四項)
第一項の規定は、
同項の相続又は遺贈に係る
相続税法第二十七条
の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までに
共同相続人又は包括受遺者によつて
分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。

法第六十九条の四第四項ただし書
ただし、その分割されていない特例対象宅地等が
申告期限から三年以内
当該期間が経過するまでの間に
当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、
当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたこと
その他の政令で定める
やむを得ない事情がある場合において、
政令で定めるところにより納税地の所轄
税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の
分割ができることとなつた日として
政令で定める日の翌日から
四月以内
)に分割された場合
当該相続又は遺贈により財産を取得した者が
次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。
)には、その
分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

5 六十九条の四第五項

相続税法第三十二条第一項 の規定は、
前項ただし書の場合その他既に分割された
当該特例対象宅地等について
第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として
政令で定める場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の
当該相続又は遺贈に係る
相続税法第二十七条 又は
第二十九条
の規定による
申告書
これらの申告書に係る
期限後申告書
及びこれらの申告書に係る
修正申告書を含む。次項において
「相続税の申告書」という。
)に
第一項の規定の
適用を受けようとする旨を記載
し、
同項の規定による
計算に関する明細書その他の
財務省令で定める書類の添付

がある場合に限り、適用する。

7 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合
又は前項の記載若しくは添付がない
相続税の申告書の提出があつた場合においても、
その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについて
やむを得ない事情があると認めるときは、
当該
記載をした書類及び
同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限
り、
第一項の規定を適用することができる。

8 第一項に規定する小規模宅地等について、
同項の規定の適用を受ける場合における
相続税法第四十八条の二第六項
において準用する
同法第四十一条第二項
の規定の適用については、
同項

「財産を除く」とあるのは、
「財産及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号
第六十九条の四第一項
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。

9 第四項から前項までに定めるもののほか、
第一項に規定する小規模宅地等について、
同項の規定の適用を受ける場合における
相続税法第四十八条の二第六項
において準用する
同法第四十一条第二項
の規定の適用については、
同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。