2019年１０月から４年後の

2023年10月1日以降

適格請求書等保存方式が導入され、

仕入税額控除の要件として

「適格請求書」の保存が必要になります

登録申請は、ちょうど2年後の

2021年10月1日から開始、

2023年3月31日までに申請が必要

４年後の2023年10月1日以降， 適格請求書等保存方式の実施後は、 課税事業者でなければ、適格請求書発行事業者になれないため、 免税事業者が適格請求書を発行する場合には、 課税事業者を選択して、適格請求書発行事業者とし て登録することになります（消費税の納税者になります） 消費税の免税事業者のままである場合 あえて消費税を請求しないで， 消費税分安い価格を提供し， 他社より価格競争力において有利になる， メリットも考えられます。